PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 自治体に対する知財経営の支援内容はどのようなものですか？

A.特許庁および工業所有権情報・研修館は、意欲的な自治体を重点支援エリアに指定し、プロデューサーチームによる伴走支援等を実施しています。令和7年度には新規に2〜3地域を公募する予定です。（第20回・2025年3月時点）

地域・知財経営推進知財経営・地方創生
現在の段階
継続報告
次の目標時期
令和7年度
所管
特許庁
議論された期間
2022年3月3日〜2025年3月5日
知財活用アクションプランステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示の在り方に関する調査独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）法改正知財経営支援ネットワーク知財経営支援モデル地域創出事業

これまでの経緯

  1. 第20回2025年3月5日継続報告目標 令和7年度

    令和7年度に重点支援3地域を公募

    意欲的な自治体を重点支援エリアに指定し、プロデューサーチームにより伴走支援等を実施。令和7年度には新規に2〜3地域を公募予定。

    3地域
    重点支援エリア数（青森県、石川県、神戸市） ・令和6年度
    2〜3地域
    新規公募自治体数（予定数） ・令和7年度

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    議事録・資料
  2. 第19回2024年3月12日実装予定目標 令和6年度

    知財経営の専門家チームを企業に派遣

    経営・知財・投資の専門家チームを企業に派遣し、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0に沿った対話や知財経営の適切な開示に向けた現地調査を実施予定である。

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    議事録・資料
  3. 第17回2022年3月3日リリース目標 令和3年12月

    中小企業らの知財活用を省庁連携で支援

    中小企業、スタートアップ、および大学等の知財活用促進を目的として、関係省庁とINPITの連携により、伴走型支援や権利化支援を強化するためのアクションプランが策定・公表された。

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    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）