A.特許庁が、制度の過度な多量利用を抑制しつつイノベーションを阻害しないよう、減免対象に一部の件数制限（上限件数）を設けることを検討しています（第18回・2024年6月時点）。
知財の過度な多量利用に対する減免制度を見直し
資力等の制約がある者の発明奨励という制度趣旨にそぐわない過度な多量利用が見られる実態を踏まえ、イノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、一部に件数制限（上限件数）を設ける法改正案を検討している。
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R4年度、特許料等の改定で年105億円の増収へ
特許特別会計の財政安定化と投資資金確保のため、特許料、商標登録料・更新料、およびPCT手数料等の権利化後料金や実費との乖離が大きい手数料の値上げ改定を行う。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2023年3月2日時点）