A.特許庁は、権利者の同意があっても出所混同のおそれがある場合には登録を認めない「留保型コンセント」制度の導入を含む見直しを進めています。(第18回・2023年3月時点)
商標の留保型コンセント制度導入を検討
先行登録商標の権利者の同意があってもなお出所混同のおそれがある場合には登録を認めない「留保型コンセント」制度の導入を進める。併存登録後に出所混同が生じた場合に備え、事後の取消審判等も手当する。
この回の該当資料スライド(9枚・クリックで拡大)
地域・知財経営推進
令和7年度に重点支援3地域を公募

不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発
従業員向け営業秘密パンフ6千部配布


IPランドスケープ推進支援
中小企業200件の知財経営課題を解決

VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)
令和7年度に知財専門家派遣を20社に拡大

グリーン・トランスフォーメーション技術区分表 (GXTI)
GXTIに基づく特許出願動向調査を公表


知財アクセラレーションプログラム (IPAS)
年20社の知財支援で累計114社に

大学・研究機関等の知財社会実装支援
大学等へ知財プロデューサーを派遣


AI関連技術の審査・活用推進
AIの専門家3名をアドバイザーに起用

特許特別会計の料金・減免制度見直し
特許料減免制度の過度な利用を是正検討



中小企業等海外出願支援事業
令和6年度の海外出願費用を半額補助

審査の迅速化と目標管理
2023年度の一次審査10カ月以内を目標



特許出願非公開制度
2024年5月に特許出願非公開制を開始



オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
令和6年度に産学連携のモデル契約を提示

特許手続デジタル化・システム刷新
特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定

意匠制度の利便性向上
スタートアップ意匠審査を6カ月に短縮

スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)
令和7年度のスタートアップ向け発信強化

スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)
不慣れな企業へ面接等の早期支援を実施

I-OPENプロジェクト
社会課題解決へ計31者の知財活用を伴走

AI審査支援チームの強化
AI担当官13名が分野横断で審査を支援

国際的な知財ネットワーク構築とインフラ支援
特許庁が海外44庁とPPH実施で合意


大阪・関西万博への出展
2025年万博で知財の力をテーマに出展



出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出(2023年3月2日時点)