Q. 新興国の知財制度を整備するために日本はどのような支援を行っていますか？
A.特許庁はWIPO信託基金を活用し、ベトナムやインドネシア等の途上国へ専門家を派遣して知的財産人材の育成や制度整備の支援を実施しています。（第18回・2023年3月時点）
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2023年3月2日〜2023年3月2日
これまでの経緯
- 第18回2023年3月2日継続報告
特許庁が海外44庁とPPH実施で合意
WIPO信託基金に基づき、知的財産人材の育成（各種研修プログラム）や、途上国への専門家・長期専門家（ベトナム、インドネシア等）の派遣を通じ、新興国の知財制度整備を支援している。
44庁JPOとのPPH実施合意庁数（日本国籍出願人の外国出願の約97%をカバー） ・2022年12月7,377名研修修了生数（100ヶ国5地域を対象とした研修修了者） ・2022年3月400名以上専門家派遣数（途上国への専門家派遣実績） ・2022年3月議事録・資料この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
地域・知財経営推進
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に重点支援3地域を公募
不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発
完了2025年3月5日時点従業員向け営業秘密パンフ6千部配布
IPランドスケープ推進支援
継続報告2025年3月5日時点中小企業200件の知財経営課題を解決
VCへの知財専門家派遣事業 (VC-IPAS)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度に知財専門家派遣を20社に拡大
グリーン・トランスフォーメーション技術区分表 (GXTI)
リリース2024年3月12日時点GXTIに基づく特許出願動向調査を公表
知財アクセラレーションプログラム (IPAS)
継続報告2025年3月5日時点年20社の知財支援で累計114社に
大学・研究機関等の知財社会実装支援
継続報告2025年3月5日時点大学等へ知財プロデューサーを派遣
AI関連技術の審査・活用推進
完了2025年3月5日時点AIの専門家3名をアドバイザーに起用
特許特別会計の料金・減免制度見直し
検討2023年3月2日時点特許料減免制度の過度な利用を是正検討
中小企業等海外出願支援事業
実装予定2024年3月12日時点令和6年度の海外出願費用を半額補助
審査の迅速化と目標管理
継続報告2023年3月2日時点2023年度の一次審査10カ月以内を目標
特許出願非公開制度
実装予定2024年3月12日時点2024年5月に特許出願非公開制を開始
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
実装予定2024年3月12日時点令和6年度に産学連携のモデル契約を提示
特許手続デジタル化・システム刷新
リリース2025年3月5日時点特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定
意匠制度の利便性向上
検討2025年3月5日時点スタートアップ意匠審査を6カ月に短縮
スタートアップ知財支援基盤整備 (IP BASE)
継続報告2025年3月5日時点令和7年度のスタートアップ向け発信強化
スタートアップに対するプッシュ型支援 (PASS)
リリース2025年3月5日時点不慣れな企業へ面接等の早期支援を実施
I-OPENプロジェクト
継続報告2025年3月5日時点社会課題解決へ計31者の知財活用を伴走
AI審査支援チームの強化
継続報告2025年3月5日時点AI担当官13名が分野横断で審査を支援
商標制度の見直し
検討2023年3月2日時点商標の留保型コンセント制度導入を検討
大阪・関西万博への出展
実装予定2025年3月5日時点2025年万博で知財の力をテーマに出展
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2023年3月2日時点）