PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 中小企業が外国で特許出願を行う際の費用補助は受けられますか？

A.特許庁は、中小企業や大学等が外国での権利化に要する手数料や翻訳費等の1/2を補助しており、令和6年度からは年度をまたいだ事業実施を予定しています。（第19回・2024年3月時点）

中小企業等海外出願支援事業海外展開支援
現在の段階
実装予定
次の目標時期
令和6年度
所管
特許庁
議論された期間
2022年3月3日〜2024年3月12日

これまでの経緯

  1. 第19回2024年3月12日実装予定目標 令和6年度

    令和6年度の海外出願費用を半額補助

    中小企業や大学等による外国での特許・意匠・商標等の権利化に要する手数料、翻訳費用、代理人費用等の1/2を補助する。令和6年度からは年度をまたいだ補助事業の実施を可能とする。

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    議事録・資料
  2. 第17回2022年3月3日実装予定目標 令和4年度

    外国特許の手続費用を最大20万円助成

    外国出願した後の中間手続（審査請求や中間応答）に係る費用（外国特許庁への手数料、代理人費用、翻訳費など）の半額を助成する補助金を新設し、中小企業の海外権利化支援を強化する。

    20万円
    審査請求支援事業の上限額（1カ国あたり） ・2022年3月3日
    30万円
    中間応答支援事業の上限額（1企業あたり） ・2022年3月3日

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    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2024年3月12日時点）