PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 特許審査の迅速化に向けた具体的な達成目標はありますか？

A.特許庁は、2023年度末までに「権利化までの期間（STP）」平均14ヶ月以内、および「一次審査期間（FA）」平均10ヶ月以内を達成する政府目標のもと審査体制を強化しています。（第18回・2023年3月時点）

審査の迅速化と目標管理特許行政・制度見直し
現在の段階
継続報告
次の目標時期
2023年度
所管
特許庁
議論された期間
2022年3月3日〜2023年3月2日
実施庁目標の設定世界最速・最高品質の特許審査の実現（目標管理）

これまでの経緯

  1. 第18回2023年3月2日継続報告目標 2023年度

    2023年度の一次審査10カ月以内を目標

    2023年度末までに「権利化までの期間（STP）」平均14ヶ月以内、および「一次審査期間（FA）」平均10ヶ月以内を達成する政府目標のもと、審査体制の強化や効率化を推進している。

    10ヶ月以内
    一次審査期間（FA）目標（国内出願の平均期間） ・2023年度末
    14ヶ月以内
    権利化までの期間（STP）目標（国内出願の平均期間） ・2023年度末

    この回の該当資料スライド（5枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第17回2022年3月3日実装予定目標 令和4年度

    一次審査通知までの期間を10.5月以内へ

    中央省庁等改革基本法に基づき、特許庁が達成すべき審査期間や審査の質に関する年度目標を設定する。令和4年度は一次審査期間等のさらなる短縮目標を掲げる。

    8.5~10.5月
    特許の一次審査通知までの期間目標（年度平均） ・2022年3月3日
    6.5月以内
    商標の一次審査通知までの期間目標（令和4年度末） ・2022年3月3日
    12,000件以上
    知財総合支援窓口と関係機関との連携件数目標（年間） ・2022年3月3日
    90機関以上
    知財に着目した融資等を行う金融機関数目標（累計） ・2022年3月3日

    この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2023年3月2日時点）