PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 特許庁のシステム刷新に向けた今後の進め方はどうなっていますか？

A.特許庁はシステム刷新に向けた戦略を策定・公表しており、今後は具体的な開発内容等の検討を進め、アクションプランを整理する方針です。（第20回・2025年3月時点）

特許手続デジタル化・システム刷新特許手続デジタル化
現在の段階
リリース
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2023年3月2日〜2025年3月5日
オンライン発送制度の見直し特許庁デジタル戦略202X

これまでの経緯

  1. 第20回2025年3月5日リリース

    特許庁のシステム刷新へ戦略案を策定

    システム刷新に向けた考え方を整理した戦略を策定・公表した。具体的な開発内容等の検討を進め、アクションプランを整理する方針。

    この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第18回2023年3月2日検討目標 令和6年3月

    特許庁の電子書類に「みなし送達」導入

    特許庁の受付サーバに書類を格納してから10日間経過した時に送達の効力が発生したものとみなす「みなし送達」制度を、出願ソフト起動時通知の仕組み（案1）を基本に導入検討している。

    この回の該当資料スライド（7枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）