PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会

Q. 営業秘密の管理について従業員が注意すべき点を確認できる資料はありますか?

A.特許庁および経済産業省は、従業員向けに営業秘密の定義や不正競争防止法違反となる行為などの留意事項をまとめたパンフレットを新たに作成・配布しました。(第20回・2025年3月時点)

不正競争防止法・営業秘密管理の制度整備・普及啓発不正競争防止法・営業秘密
現在の段階
完了
次の目標時期
所管
特許庁
議論された期間
2023年3月2日2025年3月5日
使用等の推定規定の拡充(不競法第5条の2)不正競争防止法関係解説・指針の改訂従業員向けパンフレット「知っておきたい営業秘密」の作成・公表営業秘密管理指針の改訂

これまでの経緯

  1. 202025年3月5日完了

    従業員向け営業秘密パンフ6千部配布

    実際に営業秘密に接する従業員向けに、営業秘密の定義や不正競争防止法違反となる行為などの留意事項をわかりやすくまとめたパンフレットを新たに作成・配布した。

    6,000部以上
    日本語版冊子配布実績(希望者への配布含む) ・2024年12月16日

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    議事録・資料
  2. 192024年3月12日検討

    AI進展に伴う営業秘密の流出防止を検討

    令和5年の不正競争防止法改正(デジタル空間における形態模倣防止など)やAI・デジタル技術の進展に伴う流出リスクに対応するため、不競法関連資料の改訂。また、新たに「従業員目線」に立った解説資料を作成予定。

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    議事録・資料
  3. 182023年3月2日検討

    不正競争防止法の営業秘密対象を拡充

    不正競争防止法第5条の2の対象情報を営業上の情報を含む「営業秘密全般」へと拡充し、対象類型に「正当取得類型」や「取得時善意無重過失転得類型」、さらに「限定提供データ」の事案も追加する方針で検討している。

    この回の該当資料スライド43枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁産業構造審議会 知的財産分科会の議事録より自動抽出(2025年3月5日時点)