苦情受付件数の推移

苦情受付件数（左軸）は、2013年度の597件から2018年度の2,543件まで増加

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.110

クレジットスプレッドの推移

2012年

ハイイールド債のスプレッドは2012年から2018年にかけて、概ね低下傾向にある

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.78

インサイダー取引に関する課徴金勧告件数

8件

インサイダー取引に関する課徴金勧告が8件（2件⇒10件）

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.54

投資信託と外貨建保険の販売額の比較

投資信託の販売額は大幅に減少している一方、外貨建一時払い保険の販売額は急激に増加している

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.35

振込詐欺等への対応

一方、電子マネー・手交型詐欺は減少している（図表Ⅱ-2-(2)-1）。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.65

昨年度との比較

昨年度と比較すれば、金融業全体での管理水準は向上した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.132

戦略投資領域の投資計画

5兆円

戦略投資領域 2020年度末（当初計画）：8.5兆円 → 4～5兆円程度

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121

不動産業向け貸出の状況

1980年代

また、不動産業向け貸出に関しては、新規貸出実行額は前年を下回って推移し、1980年代との比較では貸出残高の伸びは緩やかで、過去の不動産バブル期のような過熱感は見られないものの、貸出残高は過去最高水準にある(図表Ⅱ-3-(2)-8、9)。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.81

3メガバンクグループの保有株式の自己資本比率

3メガバンクグループは、米欧主要銀行と比べ、保有株式の自己資本に対する比率が高く、株価下落時の自己資本比率に及ぼす影響が大きい。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.100

NISA口座の残高の増加

NISA口座の残高（時価ベース）についても同様に、順調に増加している（図表III-2-(2)-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.40

主要金融機関における平均保有期間の短期化

2.4年

こうした中、主要銀行等９行、地域銀行２０行、主要証券７社における昨年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要銀行等で２.４年、地域銀行で２.５年、主要証券で２.４年となっており、ともに前年度よりも短期化した（図表Ⅲ-2-(1)-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.37

現物取引と証拠金・信用・先物取引の比較

81.6%

仮設通貨（暗号資産）の売買や他の仮設通貨（暗号資産）との交換に比べて、現物通貨（暗号資産）を利用した証拠金取引や先物取引等の取引量が多くなっている（図表Ⅲ-5-（2）-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.128

企業年金のスチュワードシップ・コード受入れ動向

12基金

企業年金については、スチュワードシップ・コード受入れはなお12基金に留まるものの、同コードの改訂以降受入れの動きが進んでおり（図表Ⅲ-3-（1）-4）、上場企業に対して、自社の企業年金がスチュワードシップ・オーダーとして期待される機能のzeption的な発揮に向けた人事面・運営面における取組みを求める令今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、こういった動きが更に進むことが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

変額個人年金保険と投資信託の比較分析

図表Ⅲ-4-(4)-3(左図)は、最低保証機能の効果を考慮しない場合(中途解約した場合)のものであるが、変額個人年金保険の分布は、分析対象とした投資信託に比べて、トータルリターンが低調となる傾向が見られる。これに最低保証機能の効果を考慮した場合(年金受取開始時)図Ⅲ-4-(4)-3(右図)であるが、変額個人年金保険の分布は左図に比べて、おおむね左方に移動し、リスクが軽減する傾向が見られる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.105

契約件数の前年比増減率

13.5%

契約件数 +13.5%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

収入保険料の前年比増減率

13.4%

収入保険料 +13.4%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

取締役会の多様性不足

取締役会の構成を見ると、ジェンダー、さらには国際性の面において、必ずしもその多様性が十分に確保されているとは言えない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

ガバナンス改革の進捗と課題

コーポレートガバナンス改革については、企業における独立社外取締役の選任等の対応が進んだものの、ガバナンスの実質面において、以下のような課題が指摘された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

NISA口座数増加への寄与

2015年以降の一般NISAの新規口座開設数とそれつまみたてNISAの口座開設数を比較すると、つまみたてNISAが、NISA口座数全体の増加に大きく寄与している

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.41

当期純利益の前年比増減率

20.8%

当期純利益 +20.8%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

地域銀行の株価収益率の推移

1.6兆円

地域銀行　1.6兆円減少し、1.0兆円となった

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.75

リスク資産性資産の残高は増加

10.3％

リスク資産性資産の残高は、本年3月末には79兆円と前年度比10.3％増加した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

資本コストとリターンの認識

経営陣と投資家との間で、資本コストの水準の把握や企業の Он

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

投資信託残高の推移

1.1兆円

2014年度末に1.1兆円であった投資信託残高は1.6兆円に拡大

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.119