金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.65

振込詐欺等への対応

一方、電子マネー・手交型詐欺は減少している（図表Ⅱ-2-(2)-1）。

外国人受入れ・共生のための環境整備

外国人受入れ・共生のための環境整備の観点から、各金融機関における外国人の円滑な口座開設や多言語対応の充実は、また、在留カードによる本人確認等の手続の明確化やガイドライン・規定の整備の状況をフォローアップし、対応を促していく。

外国人受入れ・共生のための環境整備

併せて、マネー・ローンダリング資金供与対策の観点から、口座開設時における本人確認・在留期間の確認、在留期間中におけるモニタリング、在留期間満了前における口座解約手続きを促すなど、銀行等が外国人顧客に対する顧客管理を適切に実施しているかを確認していく。

振込詐欺等への対応

振込詐欺の新手口は年々巧妙化しており、最近では、詐欺行為の支払手段として全国銀行協会や銀行員、警察官などを装い、キャッシュカードを巧みにだまし取るキャッチャー手交型詐欺の認知件数が急増している。

外国人受入れ・共生のための環境整備

また、外国人や、外国人登録に関係する先に対し、法務省や特定技能制度の受入れ分野所管省庁、地方自治体、登録支援機関等とも連携し、各種説明会や関係機関を通じてパンフレットを配布し、預貯金口座及び送金サービス の利用や犯罪等への注意喚起等の情報を周知していく。

振込詐欺等への対応

また、詐欺行為の手口としては、被害が減少傾向にあった従来型 の還付金詐欺の認知件数が足元で再び増加するといった動きも見られており、金融機関は引き続き振り込め詐欺被害の未然防止対策 に取り組む必要がある。