金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.37

業績評価における中長期的な視点の重視

特に、業績評価については、中長期的な資産形成を促進するために、「収益（フロー）」のみならず「残高（ストック）」を重視する動きや、積立投資を業績評価項目に設定する動きが定着してきている。

主要金融機関における平均保有期間の短期化

2.4年

こうした中、主要銀行等９行、地域銀行２０行、主要証券７社における昨年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要銀行等で２.４年、地域銀行で２.５年、主要証券で２.４年となっており、ともに前年度よりも短期化した（図表Ⅲ-2-(1)-2）。

顧客ニーズに合わせた商品提供と販売プロセス目標の導入

また、手数料の高い商品中心の販売を抑制し、顧客ニーズに即した商品を提供する動きから、実際の販売手数料の多寡に関わらず、業績評価上、販売手数料を一律で評価する動きが見られるほか、営業店の収益目標を無くし、新たに販売プロセス目標（顧客面談件数等）を導入した事例等が見られた。

主要金融機関におけるモニタリング結果

主要な販売会社（主要銀行等９行、地域銀行２０行及び主要証券会社７社）における投資信託の販売状況についてモニタリングを行った結果、顧客本位の業務運営に向けた業績評価、商品ラインアップ等の見直し等の取組みが見られた。

販売会社による保有期間の差

4年

平均保有期間の短期化については、良好な市場環境を受けて利益確定売りが行われたことが要因の一つと考えられるが、個々の販売会社についてみると、平均保有期間が４年を越える販売会社が存在する一方、２年未満の販売会社も一定数存在し、販売会社ごとに大きな差が見られる。