金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.128

キーファクト

• 81.6%: 現物取引は81.6%、証拠金・信用・先物取引は18.4%となっている（図表Ⅲ-5-（2）-2）。 (財政・金融)
• さらに、証拠金を用いた仮設通貨（暗号資産）の取引や仮設通貨（暗号資産）による資金調達等新たな取引が登場している。 (財政・金融)
• 仮設通貨（暗号資産）の価格が乱高下し、仮設通貨（暗号資産）が決算手段ではなく投機の対象となっているとの指摘が聞かれる。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 登録業者に対するモニタリングと内部管理態勢の強化に関する記述
• [text_block] 仮想通貨の投機的性質と取引形態の変化に関する解説
• [pie_chart] 仮想通貨交換業者における仮想通貨取引形態の円グラフ
• [chart] 仮想通貨取引形態別の割合を示す円グラフ
• [text_block] 利用者への注意喚起と年齢層別顧客分布に関する記述

抽出テキスト

ついていない実態が把握された。 なお、登録業者については、登録時点において、登録拒否要件には該当していなかったものの、登録後、各社の状況についてモニタリングを実施してきた。しかしながら、立入検査では、昨年秋以降の事業環境の変化等に対して内部管理態勢の強化を行っていない実態が把握された。 （仮想通貨（暗号資産）を用いた取引） 仮想通貨（暗号資産）の価格が乱高下し、仮想通貨（暗号資産）が決済手段ではなく投機の対象となっているとの指摘が聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨（暗号資産）の取引や仮想通貨（暗号資産）による資金調達等新たな取引が登場している。 また、登録業者や登録審査中のみなし業者における取引量においても、現物の仮想通貨（暗号資産）の売買や他の仮想通貨（暗号資産）との交換に比べて、仮想通貨（暗号資産）を利用した証拠金取引や先物取引等の取引量が多くなっている（図表Ⅲ-5-(2)-2）。 図表Ⅲ-5-(2)-2 仮想通貨交換業者における仮想通貨取引形態別の割合 18.4% 81.6% ■現物取引 ■証拠金・信用・先物取引 （注1）取引量ベース（証拠金取引については想定元本ベース）（昨年4月～本年3月）。 （注2）対象は、登録業者のうち14社及びみなし業者3社。 （資料）日本仮想通貨交換業協会 （利用者への注意喚起） 日本仮想通貨交換業協会がまとめた「仮想通貨交換業者における年齢層別顧客分布状況」によれば、現物取引・証拠金取引等ともに20代から40代が取引参加者の大部分を占めている（現物取引においては全体の約90%、証拠金取引等においては約80%）（図表Ⅲ-5-(2)-3）。また、仮想通貨（暗号資産）の取引増加に比例し、業者に関する問合せ等、利用者からの相談も増加してきている（図表Ⅲ-5-(2)-4）。 124