金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.119

キーファクト

• 1.6兆円: 2014年度末に1.1兆円であった投資信託残高は1.6兆円に拡大 (財政・金融)
• 10兆円: 2020年度末には3.4兆円、2027年度末には10兆円まで拡大するとの目標を掲げ (財政・金融)
• 3.4兆円: 2020年度末には3.4兆円、2027年度末には10兆円まで拡大するとの目標を掲げ (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 郵便局ネットワークを活用した金融サービスの向上と経営方針に関する詳細な説明文

抽出テキスト

顧客利便の向上に向けた取組み （郵便局ネットワークを活用した優れた金融サービスの提供） ゆうちょ銀行は、これまで、顧客の安定的な資産形成を進めると同時に、役務収支を増加112させるため、顧客ニーズに応える商品体系の整備や、投資信託取扱局及び投資信託紹介局113の拡大に取り組んできた。この結果、2014年度1.1兆円であった投資信託残高は1.6兆円（昨年度実績）となった。しかしながら、投資信託残高の預貯金残高に対する割合は、他の民間金融機関と比較していまだに低い水準となっている。 新中期経営計画においては、投信残高を2020年度末には3.4兆円、2027年度末には10兆円まで拡大するとの目標を掲げ、資産運用コンサルタントの増員や投資信託紹介局における紹介業務の強化に取り組むこととしている。 かんぽ生命保険は、保障を重視した商品の販売を強化していることから、特に、高齢者に対する分かりやすい説明や家族の同席等を含む募集品質の向上に取り組んでいる。 新中期経営計画においても、募集品質の向上を柱の一つとして掲げており、その実効性を図るため、契約が維持されることを業績評価に盛り込む等の工夫に取り組むこととしている。 （民間金融機関との連携） ゆうちょ銀行は、地域活性化ファンド等を通じてエクイティ性資金を供給する等、地域金融機関と連携して、地域経済の活性化に貢献していく取組みを実施している114。 かんぽ生命保険についても、民間生命保険会社との提携により、自社商品として取り扱っていない商品を提供しており、昨年度にも、その取扱商品を追加した。今後も、民間生命保険会社との連携による収益源の多様化や顧客の利便性向上に取り組むこととしている。 【本事務年度の方針】 安定的な収益確保に向けた取組み 中期経営計画に掲げられた安定的な収益確保に向けた戦略の実施状況に加え、ゆうちょ銀行については、これを支える資本基盤やリスク管理の状況等について、かんぽ生命保険については、ERMフレームワークの下でのリスク対リターン向上の取組み等、リスク管理の高度化の状況について、モニタリングを継続する。 112 2020年度末には2017年度比+30%を目標として掲げている。 113 投資信託取扱局とは、日本郵便が金融商品仲介業者として、ゆうちょ銀行から委託を受け、投資信託の販売を行う郵便局。投資信託紹介局とは、投資信託の販売は行わないものの資産運用の相談や投資信託の紹介を行う郵便局。 114 2016年7月に、「九州広域復興支援ファンド」への出資を実施して以降、本年8月までの間に14件の地域活性化ファンドへの出資が行われた。また、昨年4月に、郵便局内のスペースを活用した民間金融機関ATMコーナーを設置した。 115