金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.110
キーファクト
- 815億円: 収入保険料 815億円 (財政・金融)
- 924億円: 収入保険料 924億円 (財政・金融)
- 20.8%: 当期純利益 +20.8% (財政・金融)
- 経営全般にわたるガバナンス機能について、取締役会等が重要な経営判断の過程において深度ある議論を行っているか、経営トップ等に対して有効に牽制・監督機能を発揮しているか等、ガバナンスの実効性を確認し、その度合いに応じて、社外役員を含め、経営陣等と実効性の向上に向けた対話を行う。 (財政・金融)
- 加えて、内部監査部門が業務部門に対して有効に監視機能を発揮しているか等について確認を行い、内部監査の高度化を促す。 (財政・金融)
- 昨年度決算の集計をみると、業者数、契約件数、収入保険料、当期純利益のいずれも増加しているが（図表III-4-(4)-6）、一方で、営業開始後間もない業者や経営計画が未達となっている業者等については、注視が必要な状況も認められており、ガバナンスやコンプライアンスについても態勢が十分なものとなっていない事例が発生している。 (財政・金融)
- 9854千件: 契約件数 9,854千件 (財政・金融)
- 13.5%: 契約件数 +13.5% (財政・金融)
- 8680千件: 契約件数 8,680千件 (財政・金融)
- 2017年3月期 決算概要 (財政・金融)
- 13.4%: 収入保険料 +13.4% (財政・金融)
- 少額短期保険業者数は推移 (財政・金融)
- 2018年3月期 決算概要 (財政・金融)
- 5年間: また、制度創設前より共済事業を行っていた者に対する経過措置については、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議における検討結果等を踏まえ、その期限を5年間延長し2023年3月末までとする「保険業法等の一部を改正する法律案」を昨年11月に国会に提出し、本年3月に成立、4月に施行された。 (財政・金融)
- 「ミニ保険」として社会における認知も広がっており、顧客保護の観点から、ガバナンス、コンプライアンス、財務の健全性等について適切な態勢整備が図られることが重要である。 (財政・金融)
- さらに、商品審査については、届出件数が急増している中で、商品内容が多様化しており、より深度ある審査が必要となっている。 (財政・金融)
- 2023年3月末: その期限を5年間延長し2023年3月末までとする (財政・金融)
- 昨年11月に国会に提出 (財政・金融)
- 少額短期保険業者に対する経過措置 (財政・金融)
- 保険業法等の一部を改正する法律案 (財政・金融)
- 少額短期保険業者の監督・検査・免許・届出・監督・保険業法等の一部を改正する法律 (財政・金融)
- 少額短期保険業法等の一部を改正する法律案 (財政・金融)
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金融金融庁2018年9月
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