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平成30事務年度 金融行政方針 p.53 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.53
キーファクト
コーポレートガバナンスに関し (財政・金融)
アセットオーナーに関して (財政・金融)
6月: 改訂後の両コード及び「投資家と企業の対話ガイドライン」を踏まえ、以下の取組みに向け、フォローアップ会議を開催し、来年6月の株主総会シーズンまでに、投資家と企業との実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスを含む検証結果を公表し、コーポレートガバナンス改革の更なる進展につなげる。 (財政・金融)
12基金: 企業年金については、スチュワードシップ・コード受入れはなお12基金に留まるものの、同コードの改訂以降受入れの動きが進んでおり(図表Ⅲ-3-(1)-4)、上場企業に対して、自社の企業年金がスチュワードシップ・オーダーとして期待される機能のzeption的な発揮に向けた人事面・運営面における取組みを求める令今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、こういった動きが更に進むことが期待される。 (財政・金融)
企業年金による受入れ数(推移) (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.53/156
53 / 156
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