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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.105
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このように、変額個人年金保険は、投資信託と類似の機能を持つ商品ではあるが、異なるリスク及びリターンの特性を有していることが見てとれる。 (財政・金融)
図表Ⅲ-4-(4)-3(左図)は、最低保証機能の効果を考慮しない場合(中途解約した場合)のものであるが、変額個人年金保険の分布は、分析対象とした投資信託に比べて、トータルリターンが低調となる傾向が見られる。これに最低保証機能の効果を考慮した場合(年金受取開始時)図Ⅲ-4-(4)-3(右図)であるが、変額個人年金保険の分布は左図に比べて、おおむね左方に移動し、リスクが軽減する傾向が見られる。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.105/156
105 / 156
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