金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.121

キーファクト

• 対話を通じ、日本郵政の取締役会において、経営環境の変化に対応したグループ全体のビジネスモデルの再構築と、郵便局ネットワークの効率的な活用に向けた具体策の議論が深められていないことが認識された。 (財政・金融)
• 64.48%: 本年5月の売出しにより、日本郵政の議決権割合は64.48%（実施前89.00%）となった。 (財政・金融)
• 19店舗: 全国のファミリーマート店舗に2017年1月以降小型ATMの設置拡大中。あおぞら銀行の全19店舗にゆうちょ小型ATMを設置（昨年11月設置完了（19台））。 (DX・デジタル)
• 18211局: 投資信託取扱局は1,540局、紹介局は18,211局に拡大（本年3月末現在）。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 昨事務年度の実績に関する記述
• [text_block] 本事務年度の方針に関する記述

抽出テキスト

【昨事務年度の実績】 ゆうちょ銀行では、中期経営計画においては、より収益性の高いオルタナティブ資産177といった戦略投資領域の残高を増加させる方針を掲げたが、市場の過熱感等に配慮して残高積み上げのペースを抑制178し、他方で外国証券等への投資を拡大することとしている。また、投資信託の販売拡大179、ATM事業拡大180、送金決済手数料改定等による手数料収入の拡大にも取り組んでいるものの、引き続き、中長期的な収益確保が課題となっている。 日本郵政グループのガバナンスについて、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の経営陣や取締役と対話を実施した。対話を通じ、日本郵政の取締役会において、経営環境の変化に対応したグループ全体のビジネスモデルの再構築と、郵便局ネットワークの効率的な活用に向けた具体策の議論が深められていないことが認識された。 なお、グループのビジネスモデルの再構築については、米国アフラック・インクへの出資181、かんぽ生命株式の売却182等の動きが見られた。 昨年12月に公表された「郵政民営化の進捗状況についての郵政民営化委員会の意見」に基づき、ゆうちょ銀行の預入限度額が本年4月に引き上げられ183、同意見によって要請された「貯金獲得にかかるインセンティブを他の評価項目への振替等により撤廃すること」について、ゆうちょ銀行や郵便局は、本年4月から、貯金獲得に関する業績評価項目を投資信託販売等にかかる項目に振替えるなどの取組みを進めている。 【本事務年度の方針】 持続可能な収益確保に向けた取組み ゆうちょ銀行については、リスクの拡大を抑制しつつ、中長期的な収益を確保するビジネスモデルの構築が急務となっている中で、収益確保のための具体的な方策や、中長期的な資本水準のあり方及びリスク管理の状況等について対話を実施する。 かんぽ生命については、契約乗換にかかる不適切事案の根本原因の究明や改善策の策定・実行状況を踏まえつつ、顧客基盤等について対話を実施する。また、ERMフレームワークの下でのリスク管理の状況についてモニタリングを継続する。 顧客本位の徹底に向けた取組み 177 プライベートエクイティファンド（PE）、不動産ファンド、ヘッジファンド（HF）への投資。 178 戦略投資領域 2020年度末（当初計画）：8.5兆円 → 4～5兆円程度 179 投資信託取扱局は1,540局、紹介局は18,211局に拡大（本年3月末現在）。 180 全国のファミリーマート店舗に2017年1月以降小型ATMの設置を拡大中。あおぞら銀行の全19店舗にゆうちょ小型ATMを設置（昨年11月設置完了（19台））。 181 日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の7%程度を取得することを目指し、本年4月29日に、信託を通じて取得を開始した旨を公表（本年5月）。 182 本年5月の売出しにより、日本郵政の議決権割合は64.48%（実施前89.00%）となった。 183 通常貯金と定期性貯金を合算して1,300万円 → 通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額はそれぞれ別個に1,300万円ずつ同額に設定（本年4月1日施行）。 115