金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.40

つみたてNISAの投資上限額と非課税期間

40万円

つみたてNISAは、年間40万円を上限として行う積立投資について、その分配金・譲渡益が20年間にわたり非課税となる制度である。

NISAの口座開設状況

1168万口座

NISAの利用状況は、一般NISAとつみたてNISAをあわせて、口座開設数が約1,168万口座（昨年3月末時点）となっており、着実に普及が進んでいる（図表III-2-(2)-1）。

NISA制度は本年で5年目

5年

2014年1月に導入された少額投資非課税制度（NISA）は、本年で5年目を迎えた。

2019年

NISAの投資上限額と非課税期間

120万円

一般NISAでは、毎年の投資上限額（120万円、2014・2015年は100万円）の範囲内で行われる投資について、その配当・分配金・譲渡益が5年間非課税となる。

NISA口座での投資リターン

23.8%

また、2014年に一般NISA口座で投資を行った場合、本年3月時点でどれくらいの利ターンを得られたかを調査した結果、全体の平均リターンは23.8%、約8割の顧客がプラスのリターンとなっており、堅調な市場状況も相俟って、NISA制度が家計の資産形成に寄与しているものと考えられる（図表III-2-(2)-3）。

NISA口座の残高の増加

NISA口座の残高（時価ベース）についても同様に、順調に増加している（図表III-2-(2)-2）。

ワーキンググループ報告書に基づく投資政策

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキンググループ」の報告書（昨年3月30日公表）を踏まえ、少額からの長期・積立・分散投資による家計の安定的な資産形成という制度趣旨を踏まえ、低コスト、インデックス運用投資信託を基本とする等、購入可能な商品の要件を設定した。

NISA制度の普及・促進

NISA制度の普及・促進に取り組んでいる