金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.35

キーファクト

• 外貨建債券や投資信託等の類似商品とのリスク・コスト・リターンの比較を行うことにより商品の特性をわかりやすく説明すること (財政・金融)
• 投資信託の販売額は大幅に減少している一方、外貨建一時払い保険の販売額は急激に増加している (財政・金融)
• 販売時・販売後の十分な情報提供が欠かせない商品である (財政・金融)
• 外貨建保険は、中長期の債券リスクを内包し、元本割れリスクを抱える商品である (財政・金融)
• 銀行における投資信託の販売額（左）と外貨建一時払い保険（右）の販売額推移 (財政・金融)
• 76: 投資信託販売額、主要銀行等：100（16年度）→76（18年度） (財政・金融)
• 販売後においても、顧客の運用損益等の情報提供を充実することなどが求められる (財政・金融)
• 外貨建保険の販売額が急増するなか、本来の顧客ニーズに見合った販売となっているかといった適合性の検証 (財政・金融)
• 134: 外貨建一時払い保険販売額、地域銀行：100（16年度）→110（17年度）→134（18年度） (財政・金融)
• 188: 外貨建一時払い保険販売額、主要銀行：100（16年度）→138（17年度）→188（18年度） (財政・金融)
• 70: 投資信託販売額、地域銀行：117（17年度）→70（18年度） (財政・金融)