金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.100

キーファクト

• 0.1%: Citiの株式保有比率が０．１％。 (財政・金融)
• 3.1%: HSBCの株式保有比率が３．１％。 (財政・金融)
• 0.4%: Wells Fargoの株式保有比率が０．４％。 (財政・金融)
• 4.3%: Barclaysの株式保有比率が４．３％。 (財政・金融)
• 18.7%: BNP Paribasの株式保有比率が１８．７％。 (財政・金融)
• 0.9%: RBSの株式保有比率が０．９％。 (財政・金融)
• 0.01%: Bank of Americaの株式保有比率が０．０１％。 (財政・金融)
• 6.5%: Santanderの株式保有比率が６．５％。 (財政・金融)
• 0.3%: JP Morganの株式保有比率が０．３％。 (財政・金融)
• 1.8%: Deutsche Bankの株式保有比率が１．８％。 (財政・金融)
• 3割: 3メガバンクグループは、2015年11月に政策保有株式を３～５年程度で約３割削減する。 (財政・金融)
• 33.5%: Societe Generaleの株式保有比率が３３．５％。 (財政・金融)
• 4.6%: UniCreditの株式保有比率が４．６％。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 本事務年度の方針および政策保有株式縮減の背景説明
• [text_block] 金融行政上の課題としての政策保有株式縮減の重要性
• [chart] 3メガバンクと米欧主要銀行の政策株式保有比率比較バブルチャート
• [bubble_chart] 自己資本に占める政策株式保有比率の比較を示すバブルチャート
• [text_block] 注釈および縮減目標に関する補足説明

抽出テキスト

【本事務年度の方針】 大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。 ・海外業務の拡大を踏まえ、マイナー通貨を含む外貨の安定的な調達を確保する態勢が整備されているか。特に、粘着性の高い預金を含む安定的な外貨調達手段の確保を進めているか。 ・流動性ストレステストを含め、外貨流動性管理の高度化を進めているか。 ・リスク・リターンを意識して外貨バランスシートが運営されているか。 c) 政策保有株式の着実な縮減に向けた取組み 【金融行政上の課題】 3メガバンクグループは、米欧主要銀行と比べ、保有株式の自己資本に対する比率が高く、株価下落時の自己資本比率に及ぼす影響が大きいため、政策保有株式の縮減が重要である（図表III-4-(3)-9）。 図表III-4-(3)-9 3メガバンクグループと米欧主要銀行の自己資本に占める政策株式保有比率の比較 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 0 5 10 15 20 CET1資本（兆円） (注1)株式保有比率=株式保有残高（時価）÷CET1資本（普通株式等 Tier1資本） (注2)3メガバンクグループは、本年3月末時点、欧州主要銀行は昨年12月末時点。 (資料)各社公表資料より金融庁作成。 また、政策保有株式の縮減は、銀行の財務の健全性の観点のみならず、我が国のコーポレート・ガバナンス改革の観点からも重要である。 なお、3メガバンクグループは、2015年11月に政策保有株式を3～5年程度で約3割削減す 96