金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.118

キーファクト

• 9.4兆円: かんぽ生命保険も、収益向上の観点から引き続き運用の多様化に取り組んでおり、昨年度においては、民間生命保険会社との業務提携による成長分野への共同投資等を実施し、収益追求資産（リスク性資産）は9.4兆円（総資産比12.3％）に増加した。 (財政・金融)
• 79兆円: リスク資産性資産の残高は、本年3月末には79兆円と前年度比10.3％増加した。 (財政・金融)
• 12.3％: かんぽ生命保険（リスク性資産）は9.4兆円（総資産比12.3％）に増加した。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 経営環境の現状と地域貢献への期待に関する記述
• [text_block] 昨事務年度の実績セクション見出し
• [text_block] ゆうちょ銀行の取組みと中期経営計画の方針
• [text_block] かんぽ生命保険の取組みと中期経営計画の方針

抽出テキスト

し、その一部にはマイナス金利が適用されているほか、リスクアセットの増加によって自己資本比率が減少傾向にある。このため、バランスシートのコントロールが重要となっている。かんぽ生命保険においても、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の販売が低下し、基礎利益が減少している。いずれも、厳しい経営環境の中で、安定的な収益確保に向けて取り組んでいくことが重要である。 また、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険には、全国各地で民間金融機関と連携し、郵便局ネットワークを最大限活用しつつ、良質で幅広い金融サービスを提供することで、人口減少や過疎化に直面する地域の活性化や住民の利便に貢献することが期待される。 【昨事務年度の実績】 安定的な収益確保に向けた取組み ゆうちょ銀行は、安定的な収益確保の観点から運用の高度化・多様化に引き続き取り組んでおり、本年1月には、他のファンド運営者等と共同でプライベートエクイティ投資を行うため、かんぽ生命保険と共にファンド運営会社(JP インベストメント)を設立した。これらの取組みの結果、リスク性資産107の残高は本年3月末には 79 兆円と前年度比 10.3%増加した。 こうした収益確保のための取組みにもかかわらず、低金利環境下で、今後の収益についても減少が見込まれている108。このため、本年5月に公表された新中期経営計画(2018～20 年度)においては、貯金残高を抑制しつつ、より収益性の高いオルタナティブ資産109といった戦略的投資領域の残高を増加させていく方針を掲げている110。 かんぽ生命保険も、収益向上の観点から引き続き運用の多様化に取り組んでおり、昨年度においては、民間生命保険会社との業務提携による成長分野への共同投資等を実施し、収益追求資産(リスク性資産)は 9.4 兆円(総資産比 12.3%)に増加した。また、予定利率の引下げにより、貯蓄性の保険商品の販売が減少していることから、保障を重視した販売を強化している。 新中期経営計画においては、持続的な利益成長を目指し、保障を重視した販売の更なる強化や収益追求資産への投資拡大等の方針を掲げている111。 107 国債等円金利以外の資産。 108 ゆうちょ銀行の当期純利益は、昨年度（実績）3,527 億円であったが、新中期経営計画最終年度（2020 年度）には 2,800 億円まで減少することを見込んでいる。 109 プライベート・エクイティファンド（PE）、不動産ファンド、ヘッジファンド（HF）への投資。 110 戦略投資領域 昨年度末:1.6 兆円 → 2020 年度末:8.5 兆円 111 2020 年 3 月末に総資産比 15%程度まで拡大する見込み。 114