金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.81

キーファクト

• 3.4兆円: 資金利益:3.4兆円(18年度) (財政・金融)
• 1.8兆円: 資金利益:1.8兆円(18年度) (財政・金融)

このスライドの図表

• [chart] 資金利益の増減要因を示す棒グラフと折れ線グラフ（主要行等および地域銀行）
• [mixed_chart] 主要行等および地域銀行における、資金利益（株式の配当金等を除く）の増減要因の推移を示す複合グラフ（積み上げ棒グラフと折れ線グラフの組み合わせ）
• [chart] 種類別有価証券評価差額の推移を示す積み上げ棒グラフと折れ線グラフ
• [mixed_chart] 主要行等および地域銀行における種類別有価証券評価差額（株式を除く）の推移を示す、積み上げ棒グラフと折れ線グラフを組み合わせた複合グラフ。
• [text_block] 収益力低下に伴う銀行の行動変化とリスクに関する解説文

抽出テキスト

図表II-3-(2)-5 資金利益(株式の配当金等を除く)の増減要因の推移 主要行等(国内業務部門) (億円) 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 -1,000 -2,000 -3,000 -4,000 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 資金利益:1.8兆円 (18年度) 地域銀行 (億円) 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 -1,000 -2,000 -3,000 -4,000 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年度) 資金利益:3.4兆円 (18年度) その他 有価証券残高要因 有価証券利鞘要因 貸出残高要因 貸出利鞘要因 資金利益増減 (注1)地域銀行については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。 (注2)有価証券利息配当金に計上されている株式配当金、投資信託の解約益等を除く(投資信託の解約益等は2012年度以降)。 (資料)金融庁 加えて、昨年と比べて、有価証券評価差額(株式は除く)は改善したものの、益出し余力は、依然として低い水準である(図表II-3-(2)-6)。 図表II-3-(2)-6 種類別有価証券評価差額(株式は除く)の推移 主要行等 (兆円) 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 12/9 13/3 13/9 14/3 14/9 15/3 15/9 16/3 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 (月末) 地域銀行 (兆円) 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 12/9 13/3 13/9 14/3 14/9 15/3 15/9 16/3 16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 (月末) その他の証券 外国債券 社債等 地方債 国債 有価証券全体(株式除く) (資料)金融庁 (収益力の低下の結果) 収益力が低下する中、我が国の銀行は、海外の有価証券投資を含む海外向け与信や不動産業向け貸出等を増加させている。 海外向け与信は、引き続き、増加傾向を維持している(図表II-3-(2)-7)。海外の有価証券投資としては、一部の金融機関でCLO投資の拡大が見られる。 また、不動産業向け貸出に関しては、新規貸出実行額は前年を下回って推移し、1980年代と比べて貸出残高の伸びは緩やかで、過去の不動産バブル期のような過熱感は見られないものの、貸出残高は過去最高水準にある(図表II-3-(2)-8、9)。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながらないよう留意が必要である。 75