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金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.110
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また、デジタル戦略の専担部署を設置し、スタートアップ企業等と共同研究を行う社、いわゆるプラットフォーマーやデジタル企業等の分析や協業の取組みを進めている社も多く見られる。 (財政・金融)
新契約件数(右軸)は、2013年度の13件から2018年度の78件まで増加 (財政・金融)
苦情受付件数(左軸)は、2013年度の597件から2018年度の2,543件まで増加 (財政・金融)
こうした中、大手損害保険会社を中心に、デジタル技術を活用した新商品の開発や付帯サービスの充実による顧客価値向上、社内業務の品質向上・効率化等の様々な取組み¹⁵⁷が進められている。 (財政・金融)
損害保険分野においては、テレマティクス技術を用いた自動車保険商品やサービス¹⁵⁶、スマートフォン上で簡易に加入できる短期間の保険商品等の新しい商品の発売が活発に行われており、各社においては、持続可能なビジネスモデルを構築する上で、デジタライゼーションの進展への対応が重要な経営上の課題となっている。 (財政・金融)
代理店手数料体系の見直しや開示を行うなどの取組みが見られた一方で、依然として比較推奨を歪めかねないインセンティブ報酬を支払っている事例等も認められており、引き続き改善を促していく必要がある¹⁵⁵。 (財政・金融)
乗合代理店に支払う手数料¹⁵⁴について、比較推奨に偏りがないよう、代理店の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に適切に説明できる合理的なものとしていくことが重要との観点でモニタリングを継続してきた。 (財政・金融)
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金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.110/141
110 / 141
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