国土交通省のDXに向けた取組

国土交通省インフラ分野のDX推進本部について 国土交通省 設置趣旨 社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に 社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や 働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省横断的に取組み を推進する

国土交通省のDXに向けた取組

資料2 DXに向けた取組 令和5年2月16日 国土交通省 Ministry of Land、Infrastructure、Transport and Tourism

第2次交通政策基本計画（概要）

第2次交通政策基本計画（概要）

基本的な方針C 災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能なグリーンな交通の実現 国土交通省 目標① 災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築 (趣旨) 巨大地震、気象災害、インフラの老朽化等に適切に対応することにより交通機能を維持し、もって国民の生命財産を保護する。 <防災・減災対策> ◆交通インフラの耐震対策 ◆台風来襲時の走錨事故の未然防止

交通・物流分野のデジタル化と最適化により、経済成長と国民生活の維持・向上を目指す。

基本的方針B 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 国土交通省 目標② 交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化 目標③ サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保 （趣旨） （趣旨） デジタル化や先進技術の実装・活用を推進し、更には海外展開を図ることで、 サプライチェーンの最適化等により、物流の機能を十分に発揮させ、 我が国の経済発展や

第2次交通政策基本計画（概要）

基本的な方針B 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムの強化 国土交通省 目標① 人・モノの流動の拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化 (趣旨) 我が国の成長に不可欠な前提条件として、航空交通・海上交通・陸上交通のインフラやサービスを強化する。 ◆我が国の空港の機能強化・機能拡充 国際コンテナ戦略港湾の集貨・創貨・競争力強化の推進 成田国際空港の更なる機

交通インフラのバリアフリー化と観光・ビジネス交流拡大に向けた環境整備。

基本的な方針A 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 国土交通省 目標③ 交通インフラ等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進 （趣旨） 高齢者、障害者等が、いつでもどこへでも、安全・安心かつ円滑に移動 できる社会の実現に資する。 ◆バリアフリー整備目標の着実な実現 ・旅客施設のバリアフリー化 【鉄軌道駅・バスターミナル】 平均利用者が3,000人以上/日の施

地域公共交通の持続可能性確保と、まちづくりと連携したコンパクト・ネットワーク化を推進。

基本的な方針A 誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 国土交通省 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、 多様かつ質の高いモビリティの実現 目標② まちづくりと連携した地域構造のコンパクト・ プラス・ネットワーク化の推進 （趣旨） 地域における移動手段を維持・確保するとともに、利便性、快適性、 効率性を兼ね備えた交通サービスの提供を実現する。 （趣旨） まちづく

交通政策基本計画は、持続可能でグリーンな交通の実現を目指す。

第2次交通政策基本計画の目標、施策 国土交通省 A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 C.災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現 目標① 地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現 ・地域公共交通

交通政策の課題と危機を踏まえ、多様な主体の連携・協働で次世代型交通システムへ転換する。

第2次交通政策基本計画の概要(令和3年度~令和7年度) 国土交通省 <令和3年5月28日閣議決定> 我が国の課題 ○人口減少・超高齢社会への対応 ○デジタル化・DXの推進 ○防災・減災、国土強靭化 ○2050年カーボンニュートラルルの実現 ○新型コロナ対策 交通が直面する危機 ○地域におけるモビリティ危機 (需要縮小による経営悪化、人手不足等) ○サービスの「質」の低迷 ○デジタル化、モビリティ革

インフラ長寿命化基本計画のロードマップ。国の体制構築、地公体の体制構築、民間企業・市民団体との連携、予算管理について記載。

インフラ長寿命化基本計画(ロードマップ) 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017~ 2019年度 2020年度 2021~ 2029年度 2030年頃 [国の体制構築] 資格・研修制度の 充実 ・ノウハウの集約 ・インフラ管理者向け資格制度の充実 ・外部 التد講等を支えた教育・研修制度の活用 等 制度の運用、改善 地公体等への支援 体制、制度の充実 ・相談窓口の設置、

インフラ長寿命化基本計画のロードマップ。点検・診断から修繕・更新、情報基盤整備、新技術導入、基準整備まで。

インフラ長寿命化基本計画（ロードマップ） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017～ 2019年度 2020年度 2021～ 2029年度 2030年頃 [長寿命化計画（行動計画）の策定] 行動計画に基づき取組を推進 長寿命化計画（行動計画）の策定 [点検・診断] 点検未実施の全対象施設に関し点検・診断を実施 要領等に基づく定期的な点検・診断を実施 [個別施設毎の長寿命化計

本基本計画の実効性を確保するため、国は、各インフラの取組状況を把握し、公表する。

インフラの安全性や信頼性の向上、維持管理・更新業務の効率化に資する新技術の開発が進められることが求められる。さらに、これらの取組によって生み出される我が国の先進的なメンテナ ンス技術で世界の市場を開拓し、世界の最前線で活躍する人材を育成することが期待される。 〔「学」の役割〕 維持管理・更新等に係る知見やノウハウについて、これまでに蓄積された情報に加え、今後、各インフラを管理・所管する者により蓄積

インフラ維持管理・更新の高度化に向け、産学官の連携と役割分担が重要。

維持管理・更新等に係る体制の整備や予算の確保について必要な支援を 実施する。 あわせて、維持管理・更新等を進める中で蓄積したデータやノウハウを、 各インフラを管理・所管する者や産学界等と共有し、新技術の開発等の メンテナンスの高度化に向けた取組を進めるとともに、それらの成果を 積極的に活用するなどにより、我が国のメンテナンス産業の発展を全面的 に支援していく。 〔地方公共団体の役割〕 地方公共団体

インフラの維持管理・更新は、国と地方公共団体が連携し、法令等に基づき実施する必要がある。

市民団体等 各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性等を踏まえつつ、インフラの維持管理の担い手としての役割を期待されている地域の市民団体等の活用を検討する。 活用が可能な施設にあっては、情報提供や人材・資機材の活用 ルール等を明確化するなどにより、市民団体等による維持管理を 推進する。 （7）法令等の整備 各インフラを管理・所管する者が共通して取り組むべき事項や、 必要な制度等については、各イ

入札契約制度の見直しと、技術者・技能者の確保・育成による建設産業の持続的発展を目指す。

財政負担の軽減が図られる事業については、PPP/PFIの積極的な活用を検討することとする。〔入札契約制度等の改善〕維持補修工事は、施設毎に構造形式や劣化・損傷の状況等が異なることから、新設工事と比べて多くの労力を要し、人件費や機材のコストも割高になる場合がある。また、既存の施設の中には、老朽化対策を実施する上で必要となる構造形式等の情報が保存されていない施設も存在しており、このような施設の対策実施

インフラ維持管理・更新の担い手不足や財政難が課題であり、官民連携や制度改善が求められる。

一方、維持管理・更新業務を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在する等、現状の体制は必ずしも十分とは言えないとの指摘もあり、厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進行しているにも関わらず、維持管理・更新等の必要な対策が講じられない事態も発生する恐れがある。このような現状を打開するためには、各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとと

インフラ管理者の技術力向上と、国による支援体制の強化。

教育・研修制度を活用するなどにより、各インフラの管理者の技術力の底上げを図る。また、高度な技術力を有する技術者から成る組織の創設等により、管理者が実施する点検・診断等を踏まえて必要となる専門的な対応を行うなど、国や地方公共団体等の管理者の違いにかかわらず、その機能を発揮させるための新たな制度につい ても検討する。 〔技術開発・導入を推進するための体制強化〕 技術開発・導入の重要性に鑑み、国等の研究

インフラ管理者は、維持管理・更新等のため、新技術導入や体制構築が必要。

ついて基準等に反映することで、現場への導入を加速させる。評価の 結果、課題がある場合には、改善点等を明らかにし、更なる技術の 改善につなげる。（５）予算管理 各インフラの管理者は、厳しい財政状況下においても、必要な維持 管理・更新等を適切に行えるよう、新技術の導入等によりコスト縮減を 図りつつ、行動計画や個別施設計画に基づき投資することで、必要予算の 平準化を図る。 その際、既存インフラのみならず

老朽化対策のため、技術開発・導入によりインフラの安全性・信頼性を確保し、社会ニーズと技術シーズのマッチングを図る。

事故等が発生した場合における、同種・類似のリスクを有する施設の特定、予防的な対策の実施 ・安全の確保や、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る上で有効な知見・ノウハウの基準等への反映や、過去に講じた対策や新技術の導入効果の分析等による、対策の高度化 ・インフラの資産価値の評価等、国際的な標準化の動きへの対応 〔発信・共有〕 各インフラを管理・所管する者は、インフラ