国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.15

抽出テキスト

事故等が発生した場合における、同種・類似のリスクを有する施設の特定、予防的な対策の実施 ・安全の確保や、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る上で有効な知見・ノウハウの基準等への反映や、過去に講じた対策や新技術の導入効果の分析等による、対策の高度化 ・インフラの資産価値の評価等、国際的な標準化の動きへの対応 〔発信・共有〕 各インフラを管理・所管する者は、インフラの維持管理・更新等の必要性や重要性に対する国民の理解を促進するとともに、老朽化が進むインフラの安全性に対する不安を払拭し、併せて、民間企業等における研究開発等の取組を促すため、必要な情報について広く発信し、共有化を図る。 国は、これらの取組が円滑かつ効率的・効果的に図られるよう、各施設の特性等を踏まえつつ、維持管理・更新等に係る各データベース等とも連携しながら、情報プラットフォームを構築するとともに、情報の取扱い のルールを明確化し、メンテナンスサイクルの取組を進める中でその改善・充実を図る。 （4）新技術の開発・導入 〔老朽化対策における技術開発・導入の重要性・必要性〕 予算の制約のある中で、インフラの老朽化対策を進め、インフラの安全性・信頼性を確保するためには、維持管理・更新等に係る費用の低減を図りつつ、目視等のこれまでの手法では確認困難であった損傷箇所等も的確に点検・診断・対処することが重要であり、そのためには、技術開発や新技術の導入を積極的に推進することが必要である。 〔技術開発・導入の方向性〕 国は、技術開発を効果的・効率的に進めるため、技術開発に対する社会ニーズと、これに関連する技術シーズを的確に把握するとともに、これらのマッチングを図る。 さらに、技術開発の成果を速やかに社会的な成果へとつなげ、メンテナ ンスサイクル全体の底上げを図るため、研究段階における実証実験等 の実施や、実用化段階における試行の実施等について、関連する事業・ 施策とも連携しながら、一連の取組を円滑かつ強力に推進する。 具体的には、ICT、センサー、ロボット、非破壊検査、補修・補強、新材料等に関する技術研究開発を進め、それらを積極的に活用するとともに、既存の技術や他分野の技術についてもその有用性を認識し、有効に活用する。さらに、その結果を速やかに評価し、有用な技術に 11