国土交通省 — 第2次交通政策基本計画（概要） p.1

キーファクト

• 5年間: 第2次交通政策基本計画の対象期間は令和3年度から令和7年度まで (インフラ)

抽出テキスト

第2次交通政策基本計画の概要(令和3年度~令和7年度) 国土交通省 <令和3年5月28日閣議決定> 我が国の課題 ○人口減少・超高齢社会への対応 ○デジタル化・DXの推進 ○防災・減災、国土強靭化 ○2050年カーボンニュートラルルの実現 ○新型コロナ対策 交通が直面する危機 ○地域におけるモビリティ危機 (需要縮小による経営悪化、人手不足等) ○サービスの「質」の低迷 ○デジタル化、モビリティ革命等の停滞 ○物流における深刻な労働力不足等 新型コロナウイルス感染症の影響 (旅客の輸送需要の大幅減少、テレワーク等の普及、デジタル化の進展、電子商取引(EC) 市場の進展、防液意識の浸透 等) ○交通に係る安全・安心の課題 (自然災害、老朽化、重大事故等) ○運輸部門での地球温暖化対策の遅れ 今後の交通政策の基本的方針 危機を乗り越えるため、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取り組み A.誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保 B.我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 C.災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現 <新たにり組む政策等> <新たにり組む政策等> <新たにり組む政策等> ・「事業者の連携の促進」等による地域の輸送サービスの維持確保 ・公共交通の維持確保 ・公共交通のデジタル化、データオープン化 運輸行政手続のオンライン化 ・物流DX実現、労働環境改善等の構造改革、強靭で持続可能な物流ネットワーク構築 ・自動運転車の早期実用化、自動運航船、ドローン、空飛ぶクルマ等の実証・検討 ・陸海空の基幹的な高速交通網の形成・維持 ・インフラシステムの海外展開 等 ・事業者への「運輸防災マネジメント」導入 ・災害時の統括的な交通マネジメント ・交通インフラのメンテナンスの徹底 ・公共交通機関の衛生対策等への支援 ・「安全運転サポカー」の性能向上・普及 ・働き方改革の推進による人材の確保・育成 ・脱炭素化に向けた取組 (港湾・海事・航空分野、物流・人流分野) 等 ・MaaSや更なるバリアフリー化推進 ・多様なモビリティの普及 (小型電動モビリティ、電動車いす等) 等 持続可能で強靭、高度なサービスを提供する「次世代型の交通システム」へ転換 1