国土交通省 — 第2次交通政策基本計画（概要） p.7

キーファクト

• 15000事業者: 運輸防災マネジメント評価実施事業者数 (インフラ)
• 47%: 発災時に使用可能な海上交通ネットワークの割合 (other)
• 73%: 地方公共団体が管理する道路の緊急・早期対策が必要な橋の修繕措置率 (インフラ)
• 0件: 荒天時の走錨に起因する船舶の衝突事故発生件数 (インフラ)

このスライドの図表

• [infographic] 台風接近時の船舶事故防止策として、湾外避難等の勧告・命令制度と錨泊制限等のイメージ図。また、液状化層と非液状化層の図と、災害時の「運転」に関する説明。
• [figure] figure (conf=0.68)
• [infographic] 交通インフラの老朽化対策として、事後保全から予防保全への転換を示すインフォグラフィック。TEC-FORCEの機能拡充・強化、訓練の様子、被災鉄道の現地調査、事後保全と予防保全のメンテナンスサイクルの比較、予防保全段階での橋梁補修の様子などが図解されている。

抽出テキスト

基本的な方針C 災害や疾病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能なグリーンな交通の実現 国土交通省 目標① 災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築 (趣旨) 巨大地震、気象災害、インフラの老朽化等に適切に対応することにより交通機能を維持し、もって国民の生命財産を保護する。 <防災・減災対策> ◆交通インフラの耐震対策 ◆台風来襲時の走錨事故の未然防止 <災害時の機能維持・早期復旧> ◆「運輸防災マネジメント」の導入 耐震強化岸壁 非耐震強化岸壁 耐震強化岸壁の整備 滑走路等の耐震対策 液状化層 液状化層 地盤改良対策 により、舗装の損壊を防止 非液状化層 湾外避難等の勧告・命令制度 (イメージ) ・湾外避難等 ・錨泊制限等 一定の海域からの退去 湾内からの 退去 周辺海域への 入域回避 湾内退去 錨泊船の退去 入港の 回避 海上空港 防災 事業継続 経営トップ が率先 全社一丸 で取組 危機管理 経営判断 迅速な初動 平時の備え 運輸防災マネジメント評価等により、交通事業者の経営層に対し、防災意識の向上や災害対応力 (防災+事業継続) の強化を促進 <避難・緊急輸送対策> ◆TEC-FORCEの機能拡充・強化 TEC-FORCE研修の様子 被害状況調査や輸送支援等の災害対応ができる地方運輸局等の TEC-FORCEに対し研修を実施 TEC-FORCEによる 被災鉄道の現地調査 <交通インフラ・システムの老朽化対策> ◆「事後保全」から「予防保全」への本格転換 事後保全段階の橋梁補修 加重によるひび割れ が深刻化し、抜け落ちてしまった床版 床版の打ち替えが必要 になるなど、大規模な修繕が必要に 機能健全性 事後保全と予防保全の メンテナンスサイクル 予防保全段階の橋梁補修 塗装劣化やさびを確認した時点で修繕を実施 損傷が軽微な段階 で修繕。機能を維持 し、維持管理費用を 縮減 主な数値目標 (KPI) 【大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークのうち、発災時に使用可能なもの等の割合】 33% (2020年) →47% (2025年) 【走錨事故発生件数】 (※) 1件 (2019年度) →0件 (2025年度) 11,002事業者 (2019年度) →15,000事業者 (2025年度) ※荒天時の走錨等に起因する船舶の衝突事故により、船舶交通の安全が阻害されるとともに、臨海部の海上空港等の施設に被害が及ぶような事故 【地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率】 約34% (2019年度) →約73% (2025年度) 7