国土交通省 — インフラ長寿命化基本計画（概要） p.18

抽出テキスト

一方、維持管理・更新業務を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在する等、現状の体制は必ずしも十分とは言えないとの指摘もあり、厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進行しているにも関わらず、維持管理・更新等の必要な対策が講じられない事態も発生する恐れがある。このような現状を打開するためには、各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとともに、積極的に国の支援制度や民間のノウハウ、新技術等を活用しつつ、インフラの健全性の把握や、必要な対策等を推し進めることが必要である。その取組を進める中で、維持管理や更新、統廃合等における課題を明確化し、組織・人員の維持管理・更新部門への適正な配置について検討するほか、インフラ全体を総合的かつ計画的に管理する体制を組織全体で構築することが重要である。必要な技術職員がいない場合には、必要とするノウハウのアウトソーシングを図るなどにより、人員・人材の両面から体制を構築することも検討していく必要がある。③ 維持管理等の担い手財政制約の高まりや、関係予算の縮減に伴い、維持管理等の担い手となる地域の建設産業が疲弊している。また、若年入職者の減少もあり、ノウハウや技術の継承に支障が生じ、将来の施工力の低下が懸念されている。このため、各インフラの管理者と一体となって、将来にわたってインフラの維持管理・更新等に取り組んでいけるよう、対策を講じる必要がある。一方、地域貢献を目的とする活動に対する市民意識の高揚が見られる。限られた人材・予算で膨大なインフラの維持管理・更新等が求められる状況下、これらの積極的な活用が必要である。〇民間企業点検・診断、修繕、更新等を実行するためには、それらを担う建設産業における人材の確保・育成及びノウハウの蓄積、技術力・技能の向上が不可欠である。加えて、維持管理・更新等に係る業務の採算性の確保に向けた取組が必要である。このため、建設企業が維持管理・更新等の担い手となる上で不可欠な入札契約に係る諸制度の改善等を図り、適正な協力関係を構築する。また、民間の技術やノウハウ、資金等を活用することにより、インフラの維持管理・更新等の効率化、サービスの質の向上、14