国土交通省 — 第2次交通政策基本計画（概要） p.6

キーファクト

• 382事業者: 標準的なバス情報フォーマットでダイヤ情報が整備されている事業者数（2020年実績） (インフラ)
• 10%程度: 宅配便の再配達率（2020年実績） (インフラ)
• 900事業者: 標準的なバス情報フォーマットでダイヤ情報が整備されている事業者数（2025年目標） (インフラ)
• 650者: サイバーポートへ接続可能な港湾関係者数（2025年目標） (インフラ)
• 7.5%: 宅配便の再配達率（2025年目標） (インフラ)
• 63%: 道路による都市間速達性の確保率（2025年目標） (インフラ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 物流・商流データ基盤の構築に関するフロー図
• [flow_diagram] 重要物流道路ネットワークのイメージ図

抽出テキスト

基本的方針B 我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化 国土交通省 目標② 交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化 目標③ サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保 （趣旨） （趣旨） デジタル化や先進技術の実装・活用を推進し、更には海外展開を図ることで、 サプライチェーンの最適化等により、物流の機能を十分に発揮させ、 我が国の経済発展や交通産業の成長に寄与する。 経済の持続的な成長と安定的な国民生活の維持に資する。 ◆交通関連情報のデータ化・標準化 ◆無人航空機によるサービス拡大 ◆倉庫等の物流 ◆物流・商流基盤の構築 施設における自 動化・機械化 （図解） （図解） （図解） （図解） バス事業者 標準的なバス情報 フォーマット GTFS 経路検索事業者 A社 バス事業者 経路検索事業者 A社 B社 B社 C社 C社 D社 協調領域の情報をサプライチェーン間で共有 パレット・梱包規格データ 積載率データ 店舗在庫データ 生産データ 入出庫データ トラック動態データ 購買データ 物流・商流基盤（サイバー空間） ◆港湾関連データ連携基盤「サイバーポー ◆「質の高いインフラシステム」の戦略的な海外展開 ◆再配達の削減 ◆重要物流道路の機能強化 ト」により民間事業者間の港湾物流手続の 電子化を実現 [重要物流道路ネットワークのイメージ] 基幹道路（直轄国道等） 基幹道路（高規格道路） アクセス路 アクセス路 主要拠点 （空港・港湾等） 基幹道路相互 の機能強化 （空港、港湾等への アクセス強化） 脆弱区間 災害時の 代替機能 強化 補完路 災害時点 （備蓄基地・ 総合病院等） 都市鉄道の整備・運営支援 例:ジャカルタMRT データ連携による手続情報の再入力・照合作業の削減 トレーサビリティ確保による状況確認の円滑化 置き配 宅配BOX 主な数値目標（KPI） 主な数値目標（KPI） 【バス事業者等において、標準的なバス情報フォーマットでダイヤの情報が整備されている事業者数】 【宅配便の再配達率】 10%程度（2020年） →7.5%程度（2025年） 382件（2020年）→900件（2025年） ※2020年度調査の平均値であり、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅率の上昇など特殊要因の可能性もある。 【サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係事業者数】 約650者（2025年度） 【道路における都市間速達性の確保率】 57%（2019年度）→63%（2025年度） 【モビリティ・交通分野における我が国企業のインフラシステムに係る海外受注額】 6兆円（2020年）→8兆円（2025年） ※2020年の値は推計値。