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Q. 固定電話の維持費用を支援する制度は今後どうなる予定ですか?

A.総務省は、2035年頃のメタル回線縮退を見据え、2022年度に赤字額588億円を記録した固定電話の不採算地域維持を、ワイヤレス固定電話等を含む新たな制度へ見直す検討をしています(第50回・2024年4月時点)。

これまでの経緯

  1. 第50回2024年2月9日継続報告目標 2035年頃

    固定電話、23年度は67億円を赤字補填

    メタル固定電話を中心とした不採算地域の維持費用の一部を支援する交付金制度。2035年頃を目途とするメタル回線の縮退に向け、ワイヤレス固定電話の要件緩和や制度のブロードバンド主軸化を検討する。

    1,500万契約
    メタル固定電話契約数(1997年ピーク時の約6,300万契約から減少) ・現在
    67億円
    ユニバーサルサービス交付金補填額(2022年度の赤字額588億円に対する補填) ・2023年度

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)9枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 総務省情報通信審議会 総会の議事録より自動抽出(2024年2月9日時点)