A.総務省は、現在の事業実態が電信・電話に限定されない状況を考慮し、NTTが自らの意思で社名変更を決定できるよう必要な措置を講じることを提案しました（第50回・2024年4月時点）。
NTTの社名変更、自社決定へ必要な措置
自社の事業主体に電信や電話がマッチしていない状況に鑑み、自社で社名変更を決定できるよう必要な措置を講ずることが提案された。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（9枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2024年2月9日時点）