A.総務省は、経営の自主性確保と迅速な判断を可能にするため、剰余金の処分を株主総会の普通決議事項とし、総務大臣による認可制を撤廃する方向性を示しました（第50回・2024年4月時点）。
NTTの剰余金処分認可、撤廃の方向性
株主総会の普通決議で済む剰余金処分に関し、経営の自主性確保および迅速な判断を可能にするため総務大臣の認可を撤廃する方向性が示された。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（9枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2024年2月9日時点）