PPPT

Q. 非居住地域での通信確保に向けて、基地局の設置ルールは緩和されますか?

A.総務省は、道路等のエリアカバーに向け、可搬型基地局を柔軟に運用できるよう包括免許の届出手続の見直しなどの制度整備を検討しています(第57回・2024年2月時点)。

これまでの経緯

  1. 第57回2026年7月10日検討

    可搬型基地局、非居住地の通信確保へ整備

    道路等の非居住地域における通信環境確保に向け、可搬型基地局を柔軟に設置・運用できるよう、簡易な操作に関する特例や包括免許届出手続の見直し等の制度整備を検討している。

    この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)76枚・クリックで拡大)

    議事録・資料

出典: 総務省情報通信審議会 総会の議事録より自動抽出(2026年7月10日時点)