この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.総務省は、令和7年の法改正に基づき、携帯事業者は令和8年4月から、一般法人は令和13年4月から電子申請を段階的に義務化します（第57回・2031年4月時点）。
無線局の電子申請、R13年に段階的義務化
令和7年の電波法等改正法に基づき、国や携帯事業者（令和8年4月〜）、法人（令和13年4月〜）などの電子申請を段階的に義務化する。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2026年7月10日（金）時点）