この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.総務省は令和7年度に本事業を創設し、大容量蓄電池設置等の基本補助率を75%（国3/4）、離島・山村等の特定地域は80%（国4/5）として支援します（第57回・2025年度時点）。
基地局強靱化、R7年度に補助率75％で創設
大規模災害に備え大容量蓄電池の設置や衛星回線による冗長化を支援する事業。令和7年度に創設され、新たに光ファイバ2ルート化なども補助対象化された。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2026年7月10日（金）時点）