この会議ニュースは 2026年9月7日 で更新を止めています。各省庁の審議会・検討会の新しい資料は会議資料の一覧から探せます。
A.総務省とNICTは、2023年度にのべ124,067件の注意喚起対象をISPへ通知しており、現在はファームウェアの脆弱性調査にも機能を拡大しています（第53回・2023年度時点）。
NOTICE、23年度に12.4万件の注意喚起
パスワード設定に不備のある等のIoT機器を調査し、ISPを通じて利用者に注意喚起を行う取組。2024年度からは法改正に伴い、ファームウェアの脆弱性調査等の助言・情報提供業務へ機能を拡大して実施している。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（29枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2025年7月15日（火）時点）