A.総務省とNICTは、2023年度にのべ124,067件の注意喚起対象をISPへ通知しており、現在はファームウェアの脆弱性調査にも機能を拡大しています(第53回・2023年度時点)。
NOTICE、23年度に12.4万件の注意喚起
パスワード設定に不備のある等のIoT機器を調査し、ISPを通じて利用者に注意喚起を行う取組。2024年度からは法改正に伴い、ファームウェアの脆弱性調査等の助言・情報提供業務へ機能を拡大して実施している。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(29枚・クリックで拡大)
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出(2025年7月15日時点)