A.総務省は、重要インフラである線路敷設基盤の適切な維持を確保するため、電柱や管路等の譲渡や担保提供を含む処分に対する認可制を導入します(第52回・2024年3月時点)。
NTT東西の設備譲渡、認可制を導入へ
NTT東西が保有する電柱や管路等の線路敷設基盤の適切な維持を確保するため、譲渡や担保を含む「処分」に対する認可制を導入する。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(24枚・クリックで拡大)
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出(2025年2月3日時点)