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最新の動き第57回（2026年7月10日（金））時点

26GHz帯の価額競争は令和8年3月に開始される予定です。基地局強靱化の補助制度は令和7年度に補助率75％で創設されます。無線局の電子申請は令和13年4月1日から段階的に義務化されます。

第56回からの変化

26GHz帯における価額競争による周波数割当
検討 → 実装予定
26GHz帯の価額競争、R8年3月に開始へ
26GHz帯における価額競争による周波数割当
令和7年度内 → 令和8年3月
目標時期を後ろ倒し
5G基地局の空中線電力の指定方法の明確化
初登場
5G基地局、空中線電力の指定方法を明確化
900MHz帯を使用する新たな無線利用
初登場
900MHz帯跡地、新高度MCA等へ活用答申
基地局強靱化対策事業
初登場
基地局強靱化、R7年度に補助率75％で創設
高周波数帯基地局への包括免許適用拡大
初登場
26GHz帯基地局、包括免許の適用を検討
メガコンステレーション衛星に対する電波監視設備の整備
初登場
衛星電波監視設備、R8年度より整備開始
全国BWAにおける資本規制の見直し
初登場
全国BWAの資本規制、見直しを検討中
可搬型基地局の活用による通信環境の確保
初登場
可搬型基地局、非居住地の通信確保へ整備
無線局免許関連手続の電子申請義務化
初登場
無線局の電子申請、R13年に段階的義務化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 本日2026年9月15日
  2. 令和8年度メガコンステレーション衛星に対する電波監視設備の整備実装予定・2026年7月時点
  3. 令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業実装予定・2025年9月時点
  4. 2027年度末デジタル田園都市国家インフラ整備計画（光ファイバ整備）継続報告・2025年2月時点
  5. 2030年度末5G・4Gモバイル網の整備促進継続報告・2025年2月時点
  6. 2030年代オール光ネットワーク関連基盤技術の研究開発検討・2025年9月時点
  7. 令和13年4月1日無線局免許関連手続の電子申請義務化実装予定・2026年7月時点
  8. 令和16年度基地局強靱化対策事業検討・2026年7月時点
  9. 2035年頃電話のユニバーサルサービス制度の見直し継続報告・2024年2月時点
  10. 2040年度電波の安全性に関する研究ロードマップ検討・2025年9月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を36テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

NTT法関係規律の見直し（6件）

NTTの社名変更の容認
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの社名変更、自社決定へ必要な措置
NTTの外国人役員規制の緩和
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの外国人役員規制、緩和の方針を提示
NTTの役員選解任の認可の緩和
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの役員選解任、総務大臣認可を緩和
NTTの研究成果の普及責務の撤廃
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの研究成果普及責務、撤廃が適当に
NTTの研究の推進責務の撤廃
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの研究推進責務、撤廃が適当と判断
NTT持株の剰余金処分の認可の撤廃
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの剰余金処分認可、撤廃の方向性

各回のハイライト

第57回

2026年7月10日

この回の議事録・資料
第56回

2026年5月8日

この回は議事録が未公開のため、配布資料のみ掲載（39枚）

この回の議事録・資料
第55回

2025年12月11日

この回の議事録・資料
第54回

2025年9月11日

この回の議事録・資料
第53回

2025年7月15日

この回の議事録・資料
第52回

2025年2月3日

この回の議事録・資料
第51回

2024年6月18日

この回の議事録・資料
第50回

2024年2月9日

この回の議事録・資料

出典: 総務省「情報通信審議会 総会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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