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情報通信審議会 総会

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最新の動き第57回（2026年7月10日）時点

政府は令和7年に補助率75％の基地局強靱化新事業を創設する。政府は令和8年3月に26GHz帯5Gの価額競争指針を整備する。政府は令和13年4月1日より無線局免許の電子申請を段階的に義務化する。

第56回からの変化

26GHz帯における5G割当と価額競争の実施
検討 → 実装予定
令和8年3月、26GHz帯5Gの価額競争指針を整備
通信インフラ強靭化とシェアリングの推進
実装予定 → 検討
基地局強靱化、補助率75％の新事業を令和7年創設
新たな電波利用と電波環境の整備
検討 → 実装予定
令和8年度、メガコン衛星対応の電波監視設備整備
26GHz帯における5G割当と価額競争の実施
令和7年度内 → 令和8年3月
目標時期を後ろ倒し
免許制度の柔軟化（携帯電話・全国BWA）
初登場
可搬型基地局の運用、簡易な操作で設置を柔軟化
無線局免許関連手続の電子申請義務化
初登場
無線局免許の電子申請、令和13年より段階的義務化

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 本日2026年8月1日
  2. 令和8年度新たな電波利用と電波環境の整備実装予定・2026年7月時点
  3. 2027年度末光ファイバの整備促進継続報告・2025年2月時点
  4. 2030年度末5G・4Gモバイル網の整備拡大継続報告・2025年2月時点
  5. 2030年代オール光ネットワーク関連技術の研究開発検討・2025年9月時点
  6. 2030年度末デジタル田園都市国家インフラ整備計画継続報告・2024年6月時点
  7. 令和13年4月1日無線局免許関連手続の電子申請義務化実装予定・2026年7月時点
  8. 令和16年度通信インフラ強靭化とシェアリングの推進検討・2026年7月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を14テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

情報通信インフラ整備（4件）

5G・4Gモバイル網の整備拡大
総務省継続報告・2025年2月時点目標 2030年度末
  • 2025年2月30年度末、5G人口カバー率99％を目標に整備
  • 2024年2月5G人口カバー率、実績で96.6％まで拡大

第50回（2024年2月）の資料

通信インフラ強靭化とシェアリングの推進
総務省検討・2026年7月時点目標 令和16年度
  • 2026年7月基地局強靱化、補助率75％の新事業を令和7年創設
  • 2025年2月インフラシェア、土地使用の権利取得を円滑化
インフラシェアリング事業者への公益事業特権の付与基地局強靱化対策事業
光ファイバの整備促進
総務省継続報告・2025年2月時点目標 2027年度末
  • 2025年2月27年度末、光ファイバ世帯カバー率99.9％へ
  • 2024年2月光ファイバ世帯カバー率、実績で99.84％に到達
デジタル田園都市国家インフラ整備計画
総務省継続報告・2024年6月時点目標 2030年度末
  • 2024年6月23年度末の5G人口カバー率、全国95％を目標

電波利用・免許制度の見直し（3件）

新たな電波利用と電波環境の整備
総務省実装予定・2026年7月時点目標 令和8年度
  • 2026年7月令和8年度、メガコン衛星対応の電波監視設備整備
  • 2025年9月近接結合型WPT、4種類を型式指定の対象に
電波の安全性に関する研究ロードマップ近接結合型WPTの型式指定制度900MHz帯を使用する新たな無線利用メガコンステレーション衛星に対する電波監視設備の整備
免許制度の柔軟化（携帯電話・全国BWA）
総務省検討・2026年7月時点
  • 2026年7月可搬型基地局の運用、簡易な操作で設置を柔軟化
可搬型基地局の活用による通信環境の確保高周波数帯基地局への包括免許適用拡大5G基地局の空中線電力の指定方法の明確化全国BWAにおける資本規制の見直し
無線局免許関連手続の電子申請義務化
総務省実装予定・2026年7月時点目標 令和13年4月1日
  • 2026年7月無線局免許の電子申請、令和13年より段階的義務化

NTT法関連規律の見直し（4件）

NTTの役員・出資等の規制緩和
総務省実装予定・2025年2月時点
  • 2025年2月NTTの外資規制、定期的な遵守状況確認制度を導入へ
  • 2024年2月NTTの役員規制緩和、外国人就任を3分の1未満に
NTTの外国人役員規制の緩和NTTの社名変更の容認NTT持株の剰余金処分の認可の撤廃NTTの役員選解任の認可の緩和NTTの外資総量規制定期確認制度の導入
NTT東西の業務規制・公正競争条件の見直し
総務省実装予定・2025年2月時点
  • 2025年2月NTT東西の公正競争条件、在籍出向禁止など見直し
NTT東西の線路敷設基盤の譲渡等に対する認可制の導入NTT東西の県域業務規制の撤廃NTT東西の活用業務の事後検証化NTTの累次の公正競争条件の法定化
NTTの研究推進・普及責務の撤廃
総務省検討・2024年2月時点
  • 2024年2月NTTの研究普及責務を廃止、技術流出防止へ検討
NTTの研究の推進責務の撤廃NTTの研究成果の普及責務の撤廃
電報事業の法的位置づけの見直し
総務省実装予定・2025年2月時点
  • 2025年2月電報事業の認可制を廃止、他サービスと同等の扱いに
電報事業の信書便法に基づく規律への移行

各回のハイライト

第57回

2026年7月10日

この回の議事録・資料
第56回

2026年5月8日

この回は議事録が未公開のため、配布資料のみ掲載（39枚）

この回の議事録・資料
第55回

2025年12月11日

この回の議事録・資料
第54回

2025年9月11日

この回の議事録・資料
第53回

2025年7月15日

この回の議事録・資料
第52回

2025年2月3日

この回の議事録・資料
第51回

2024年6月18日

この回の議事録・資料
第50回

2024年2月9日

この回の議事録・資料

出典: 総務省「情報通信審議会 総会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）

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