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総務省

情報通信審議会 総会

情報通信審議会 総会。

最新の動き第55回（2025年12月11日）時点

民間議員は、2030年代に1%以上の実質成長率を達成する経済財政の姿を提示した。政府は、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標の堅持を確認した。内閣府は、2024年度の名目成長率が3%程度に達し、実質成長率を上回るとの見通しを報告した。

第54回からの変化

価額競争による周波数割当制度の導入・実施
初登場
周波数割当制度 10億円からの競売検討

今後のマイルストーン

各政策が会議で表明した目標時期（次回会議の議題ではありません）

  1. 2025年度AI・コミュニケーション技術の研究開発リリース・2025年7月時点
  2. 令和7年度内価額競争による周波数割当制度の導入・実施検討・2025年12月時点
  3. 本日2026年6月17日
  4. 2027年度末光ファイバ・デジタル田園都市インフラ整備計画継続報告・2025年2月時点
  5. 2030年度末5G・4Gモバイル網の整備促進継続報告・2025年2月時点
  6. 2030年代オール光ネットワーク（IOWN）関連技術の研究開発検討・2025年9月時点
  7. 2040年度電波の安全性に関する研究検討・2025年9月時点

追跡中の政策

議事録から抽出した政策を10テーマに名寄せ。関連する細かな取組は各政策にまとめて表示。クリックで経緯ページへ

段階ラベルの意味
構想
方向性が示されたが、具体的な計画はまだない段階
検討
内容・方式・実施可否を検討している段階
実装予定
実施時期を示して導入準備を進めている段階
リリース
機能・サービスの提供が始まった段階
完了
予定していた取組が完了した段階
継続報告
稼働中の取組について利用状況等が報告された段階

※段階は各政策が最後に議論された回の議事録に基づく評価です（最新の実態と差がある場合があります）

NTT法・業務の在り方見直し（2件）

NTT法関連規律の見直し
総務省実装予定・2025年2月時点
  • 2025年2月NTT法見直し 外資規制の確認制度を導入
  • 2024年2月NTT法見直し 技術流出防止へ検討開始
NTTの研究の推進責務の撤廃NTTの研究成果の普及責務の撤廃NTTの外国人役員規制の緩和NTTの社名変更の容認NTT持株の剰余金処分の認可の撤廃NTTの役員選解任の認可の緩和NTTの外資総量規制定期確認制度の導入
NTT東西等の業務の在り方と公正競争規律
総務省実装予定・2025年2月時点
  • 2025年2月NTT公正競争規律 在籍出向禁止など刷新
NTT東西の線路敷設基盤の譲渡等に対する認可制の導入NTT東西の県域業務規制の撤廃NTT東西の活用業務の事後検証化NTTの累次の公正競争条件の法定化

先端技術研究開発・実証（NICT）（4件）

AI・コミュニケーション技術の研究開発
総務省リリース・2025年7月時点目標 2025年度
  • 2025年7月AI研究開発 翻訳エンジン31言語に対応
多言語音声翻訳技術の開発・社会展開大規模言語モデル(LLM)学習用日本語データの整備プライバシー保護連合学習システム（DeepProtect）GPAI東京専門家支援センター
サイバーセキュリティ対策技術の研究開発・運用
総務省リリース・2025年7月時点
  • 2025年7月セキュリティ対策技術 92組織が連携参画
CYbersecurity NEXus (CYNEX)IoT機器のサイバーセキュリティ対策 (NOTICE)
高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッド
情報通信研究機構リリース・2025年7月時点
  • 2025年7月B5Gテストベッド 実証環境の提供開始
量子情報通信技術の研究開発
総務省リリース・2025年7月時点
  • 2025年7月量子通信研究開発 100万ビット共有成功
東京QKDネットワーク衛星量子暗号通信の開発・実証

各回のハイライト

第56回

2026年5月8日

この回は議事録が未公開のため、配布資料のみ掲載（255枚）

この回の議事録・資料
第55回

2025年12月11日

この回の議事録・資料
第54回

2025年9月11日

この回の議事録・資料
第53回

2025年7月15日

この回の議事録・資料
第52回

2025年2月3日

この回の議事録・資料
第51回

2024年6月18日

この回の議事録・資料
第50回

2024年2月9日

この回の議事録・資料

出典: 総務省「情報通信審議会 総会」（議事次第・議事録より自動抽出のデモ）