PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 民間のマッチングサービスを利用してライセンス契約をした際の費用補助はありますか？

A.特許庁は民間のマッチングサービスを利用した技術移転やライセンス契約時の費用負担を軽減する補助施策の導入を検討しています（第49回・2022年12月時点）。

ライセンス契約・マッチング費用補助ライセンス促進策
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年11月21日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討

    ライセンス契約 支援により費用軽減

    ライセンサー・ライセンシーが民間のマッチングサービスを利用して技術移転やライセンス契約をした際の費用負担を軽減する補助施策の導入を検討する。

    この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第48回2022年11月21日検討

    ライセンス契約 費用補助の導入検討

    自身の開放特許をライセンスする場面、及びライセンスを受けて事業化を進める場面において、民間マッチングサービス等を利用して技術移転やライセンス契約をした際の費用を補助する施策の導入を検討する。

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）