PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. ePCTを活用したPCT国際段階のオンライン発送や出願はいつ頃導入される予定ですか？

A.特許庁は令和8年中のオンライン発送への切り替え、および令和10年1月頃のオンライン出願導入を目指してWIPOのePCTサービス活用を検討しています（第51回・2025年1月時点）。

ePCTによるオンライン出願・発送の導入産業財産権手続のDX
現在の段階
検討
次の目標時期
令和10年1月頃
所管
特許庁
議論された期間
2024年11月6日〜2025年1月17日
インターネット出願ソフト（JPO-PAS）

これまでの経緯

  1. 第51回2025年1月17日検討目標 令和10年1月頃

    国際出願ePCT 令10年1月発送へ

    WIPOが提供するWebサービス「ePCT」を活用し、システム改造コストを抑えつつ、PCT国際段階におけるオンライン発送（令和8年中切り替え目標）およびオンライン出願（令和10年1月頃受付開始検討）の導入を進める。

    25.2万件
    JPOから出願人に紙郵送されるPCT国際段階発送書類件数（令和5年実績） ・2023年
    99.4%
    オンライン出願率（令和5年） ・2023年
    90%
    試行導入時のオンライン発送対象書類想定割合（全書面の9割程度を想定） ・2025年

    この回の該当資料スライド（12枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第50回2024年11月6日検討

    国際出願ePCT 88官庁が受付

    特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に関し、ユーザーの利便性向上や庁内システムのコスト削減を図るため、WIPOが提供するWebサービス「ePCT」を活用したオンライン出願・発送の導入を検討している。

    88官庁
    ePCTによる国際出願の受付実績官庁数（88の受理官庁）
    10言語
    ePCTの提供言語数（10言語）

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月17日時点）

ePCTを活用したPCT国際段階のオンライン発送や出願はいつ頃導入される予定ですか？ | 特許庁 施策トラッカー | PPPT