Q. 在外者への航空郵便が困難な状況になった場合、どの程度の期間で公示送達が可能になりますか？
A.特許庁は国際郵便の停止等により発送困難な状況が6か月程度継続した場合に、公示送達を行えるよう要件を緩和することを検討しています（第49回・2022年12月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2022年9月26日〜2022年12月19日
これまでの経緯
- 第49回2022年12月19日検討
在外者公示送達 6カ月停止で実施
国際郵便の引受けが停止し、航空書留郵便等による発送が困難な状況が長期間（6か月目安）継続した場合に、公示送達を行えるよう要件を緩和する。
議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
- 第47回2022年9月26日検討
在外者公示送達 15件の滞留を解消
新型コロナやウクライナ情勢に起因する国際郵便の引受停止により、特許管理人のいない在外者宛ての発送書類が送達できず滞留する課題に対応するため、航空書留郵便等の発送が困難な状況が長期継続（6か月等）する場合に公示送達を可能とする法改正を検討。
15件審判における国際郵便引き受け再開待ち案件数（多い時は30件近く） ・2022年7月時点議事録・資料この回の該当資料スライド（11枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護
検討2025年3月5日時点ネットワーク発明 令7年4月実施へ
オープンイノベーション向けライセンス支援
検討2022年12月19日時点外部連携支援 モデル契約活用で強化へ
開放特許情報の民間提供
検討2022年12月19日時点開放特許情報 民間提供へ571社登録
ePCTによるオンライン出願・発送の導入
検討2025年1月17日時点国際出願ePCT 令10年1月発送へ
特許等公報における住所の概略表記化
検討2025年1月17日時点特許公報の住所 57%が非掲載希望
一事不再理の運用見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理 127件踏まえ周知徹底
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送 3万件超の紙切替廃止
公示送達制度のデジタル化
検討2022年12月19日時点公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ
書面手続のデジタル化
検討2022年12月19日時点書面手続 275万件を令6.3電子化
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書 写しのオンライン提出
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限
ライセンス契約・マッチング費用補助
検討2022年12月19日時点ライセンス契約 支援により費用軽減
国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
検討2025年1月17日時点国内優先権 1年4月後の一律取下廃止
AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
検討2025年3月5日時点AI特許制度 発明者定義等の論点調査
新担保法における産業財産権の適用除外
検討2025年1月17日時点新担保法 知財は登録実務踏まえ除外
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）