Q. AI技術の発展に伴い、特許制度における発明者の定義などは今後どのように議論されますか？
A.特許庁は令和6年度の調査研究結果をもとに、AIによる発明該当性や発明者の定義、引用発明適格性などの論点について本格的な議論を行う予定です（第52回・2025年3月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2025年1月17日〜2025年3月5日
これまでの経緯
- 第52回2025年3月5日検討
AI特許制度 発明者定義等の論点調査
AIの技術発達や日米等の知財動向を踏まえ、発明該当性や発明者の定義、引用発明適格性などの論点について、令和6年度の調査研究結果をもとに本格的な議論を行う予定。
議事録・資料この回の該当資料スライド（12枚・クリックで拡大）
- 第51回2025年1月17日継続報告目標 令和6年度
AI特許制度 令6年度中に課題分析
AIの技術発展や諸外国の動向に伴う特許制度上の課題を分析するため、創作過程におけるAI利用や発明者認定、進歩性判断に関する国内外の調査研究（令和5年度および令和6年度）を継続的に実施している。
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この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護
検討2025年3月5日時点ネットワーク発明 令7年4月実施へ
オープンイノベーション向けライセンス支援
検討2022年12月19日時点外部連携支援 モデル契約活用で強化へ
開放特許情報の民間提供
検討2022年12月19日時点開放特許情報 民間提供へ571社登録
ePCTによるオンライン出願・発送の導入
検討2025年1月17日時点国際出願ePCT 令10年1月発送へ
特許等公報における住所の概略表記化
検討2025年1月17日時点特許公報の住所 57%が非掲載希望
一事不再理の運用見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理 127件踏まえ周知徹底
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送 3万件超の紙切替廃止
公示送達制度のデジタル化
検討2022年12月19日時点公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ
在外者向け公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点在外者公示送達 6カ月停止で実施
書面手続のデジタル化
検討2022年12月19日時点書面手続 275万件を令6.3電子化
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書 写しのオンライン提出
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限
ライセンス契約・マッチング費用補助
検討2022年12月19日時点ライセンス契約 支援により費用軽減
国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
検討2025年1月17日時点国内優先権 1年4月後の一律取下廃止
新担保法における産業財産権の適用除外
検討2025年1月17日時点新担保法 知財は登録実務踏まえ除外
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）