Q. 特許等公報に掲載される個人の住所はどのように簡略化される予定ですか？
A.特許庁は個人のプライバシー保護のため、特許等公報に掲載される住所を国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までの概略表記とする運用を検討しています（第51回・2025年1月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2024年11月6日〜2025年1月17日
これまでの経緯
- 第51回2025年1月17日検討
特許公報の住所 57%が非掲載希望
DX時代における個人のプライバシー保護のため、特許等公報に掲載される個人の出願人・権利者および発明者等の住所を、国内居住者は市区町村まで、在外者は都市名までとする概略表記に改める所要の法改正を検討中。
57%公報に住所掲載を希望しない出願人・権利者の割合（n=323） ・2024年50%公報に住所掲載を希望しない発明者等の割合（n=599） ・2024年88%公報における住所が概略表記であっても支障がないとする第三者ユーザー割合（n=684） ・2024年14%住所掲載によって支障（DM等）があったとするユーザーの割合（n=583） ・2024年議事録・資料この回の該当資料スライド（13枚・クリックで拡大）
- 第50回2024年11月6日検討
特許公報の住所表記 個人の保護を検討
インターネット公報による個人情報の拡散懸念に対応するため、個人のプライバシー保護の観点から、公報における個人の出願人・権利者および発明者等の住所を概略表記とすることを検討している。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護
検討2025年3月5日時点ネットワーク発明 令7年4月実施へ
オープンイノベーション向けライセンス支援
検討2022年12月19日時点外部連携支援 モデル契約活用で強化へ
開放特許情報の民間提供
検討2022年12月19日時点開放特許情報 民間提供へ571社登録
ePCTによるオンライン出願・発送の導入
検討2025年1月17日時点国際出願ePCT 令10年1月発送へ
一事不再理の運用見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理 127件踏まえ周知徹底
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送 3万件超の紙切替廃止
公示送達制度のデジタル化
検討2022年12月19日時点公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ
在外者向け公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点在外者公示送達 6カ月停止で実施
書面手続のデジタル化
検討2022年12月19日時点書面手続 275万件を令6.3電子化
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書 写しのオンライン提出
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類 営業秘密保護へ閲覧制限
ライセンス契約・マッチング費用補助
検討2022年12月19日時点ライセンス契約 支援により費用軽減
国内優先権に基づく先の出願の取扱いの見直し
検討2025年1月17日時点国内優先権 1年4月後の一律取下廃止
AI技術の進展を踏まえた特許制度の検討
検討2025年3月5日時点AI特許制度 発明者定義等の論点調査
新担保法における産業財産権の適用除外
検討2025年1月17日時点新担保法 知財は登録実務踏まえ除外
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年1月17日時点）