PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 特許手続における公示送達の方法はどのようにデジタル化されますか？

A.特許庁は官報および特許公報への掲載を廃止し、特許庁掲示場での掲示に加えて特許庁ホームページへ掲載する方式への変更を検討しています（第49回・2022年12月時点）。

公示送達制度のデジタル化送達制度の見直し
現在の段階
検討
次の目標時期
—
所管
特許庁
議論された期間
2022年9月26日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討

    公示送達 官報廃止しウェブ掲載へ

    官報及び特許公報への掲載による公示送達を廃止し、特許庁掲示場での掲示に加え、特許庁ホームページに掲載することにより実施する方向で検討する。

    この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第47回2022年9月26日検討

    公示送達をデジタル化 ウェブ掲載へ

    民事訴訟法の改正に伴い、公示送達の方法について、これまでの官報や特許公報への掲載を廃止し、特許庁ウェブサイトへの掲載に代える仕組みの規定・整備を進めている。

    この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）