PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. 書面で行っていた申請や閲覧請求はいつからオンラインで可能になりますか？

A.特許庁は令和6年3月を目標に、PDF形式による申請のオンライン化や、閲覧・交付請求および副本送達のデジタル化を可能とするための措置を検討しています（第49回・2022年12月時点）。

書面手続のデジタル化書面手続デジタル化
現在の段階
検討
次の目標時期
令和6年3月
所管
特許庁
議論された期間
2022年9月26日〜2022年12月19日

これまでの経緯

  1. 第49回2022年12月19日検討目標 令和6年3月

    書面手続 275万件を令6.3電子化

    PDF等の形式による申請をオンラインで可能にし、閲覧・交付請求や、DVD等による副本送達を可能とするための法令改正等の措置を行う。

    2,750,000件
    オンライン申請件数（年間） ・2019年度
    200,000件
    書面申請件数（年間） ・2019年度
    950,000件
    オンライン発送件数（年間） ・2019年度
    2,800,000件
    書面発送件数（年間） ・2019年度

    この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）

    議事録・資料
  2. 第47回2022年9月26日検討

    書面手続デジタル化 500種を電子化

    電子申請やオンライン発送ができない書面手続を解消し、原則すべてデジタル化するため、PDF形式等で提出された申請データの電子化（変換）処理や閲覧・交付、DVD等を用いた副本送達を可能とする法令改正の検討を実施。

    500種類
    電子申請できない手続の種類数（全約800種類中） ・2019年度
    800種類
    オンライン発送できない手続の種類数（全約1000種類中） ・2019年度

    この回の該当資料スライド（5枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）