Q. スタートアップがビジネス戦略に合わせた知財戦略を立てるための支援はありますか？
A.特許庁は、ビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを派遣し、スタートアップのビジネスモデル構築と知財戦略の策定を支援しています（第48回・2022年11月時点）。
- 現在の段階
- 継続報告
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2022年11月21日〜2022年11月21日
これまでの経緯
- 第48回2022年11月21日継続報告
スタートアップ支援、25社のメンタリング
スタートアップ企業に対し、ビジネスの専門家と知財専門家からなる知財メンタリングチームが適切なビジネスモデルの構築とビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を支援する。
25社メンタリング実績400名以上登録専門家数18大学派遣大学数 ・2022年度議事録・資料この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
検討2025年6月4日時点ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応
検討2025年6月4日時点AI発明保護、71％が賛成しR7年度も検討
国内優先権に基づく先の出願のみなし取下げ制度の廃止
検討2025年6月4日時点先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討
書面手続のデジタル化推進
リリース2025年6月4日時点デジタル化戦略、2024年11月に開始報告
ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
検討2025年6月4日時点ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討
開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
リリース2025年1月17日時点特許情報検索、無料サービスを継続提供
公報等及び商業登記における個人の住所保護措置
リリース2025年6月4日時点商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開
公示送達制度のインターネット化
検討2022年12月19日時点公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止
特許表示の機能向上等による特許権の侵害抑止
検討2025年6月4日時点特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続
民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
検討2022年12月19日時点民間マッチング、ライセンス契約費用を補助
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
検討2022年12月19日時点モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討
一事不再理の考え方の見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理、127件の再請求受け運用周知
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ
公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討
産業財産権等の適用除外に関する法整備
検討2025年1月17日時点産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討
中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
完了2025年11月28日時点知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年11月21日時点）