Q. 海外への郵便が停止している場合、どのような条件で公示送達が行われますか？
A.特許庁は、国際郵便の停止により発送が困難な状況が6か月目安で継続した場合に、公示送達を行えるよう要件を緩和する方向で検討しています（第49回・2022年12月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2022年9月26日〜2022年12月19日
これまでの経緯
- 第49回2022年12月19日検討
公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討
国際郵便の引受けが停止し、航空書留郵便等による発送が困難な状況が長期間（6か月目安）継続した場合に、公示送達を行えるよう要件を緩和する。
議事録・資料この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）
- 第47回2022年9月26日検討
公示送達、15件の送達困難受け要件検討
新型コロナやウクライナ情勢に起因する国際郵便の引受停止により、特許管理人のいない在外者宛ての発送書類が送達できず滞留する課題に対応するため、航空書留郵便等の発送が困難な状況が長期継続（6か月等）する場合に公示送達を可能とする法改正を検討。
15件審判における国際郵便引き受け再開待ち案件数（多い時は30件近く） ・2022年7月時点議事録・資料この回の該当資料スライド（11枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
検討2025年6月4日時点ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応
検討2025年6月4日時点AI発明保護、71％が賛成しR7年度も検討
国内優先権に基づく先の出願のみなし取下げ制度の廃止
検討2025年6月4日時点先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討
書面手続のデジタル化推進
リリース2025年6月4日時点デジタル化戦略、2024年11月に開始報告
ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
検討2025年6月4日時点ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討
開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
リリース2025年1月17日時点特許情報検索、無料サービスを継続提供
公報等及び商業登記における個人の住所保護措置
リリース2025年6月4日時点商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開
公示送達制度のインターネット化
検討2022年12月19日時点公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止
特許表示の機能向上等による特許権の侵害抑止
検討2025年6月4日時点特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続
民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
検討2022年12月19日時点民間マッチング、ライセンス契約費用を補助
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
検討2022年12月19日時点モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討
一事不再理の考え方の見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理、127件の再請求受け運用周知
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ
産業財産権等の適用除外に関する法整備
検討2025年1月17日時点産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討
中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
完了2025年11月28日時点知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了
知財活用・スタートアップ支援策
継続報告2022年11月21日時点スタートアップ支援、25社のメンタリング
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2022年12月19日時点）