Q. 特許権の侵害を抑止するためにどのような検討が行われていますか？
A.特許庁は、中小企業の特許侵害実態や海外制度の調査を継続し、特許表示の機能向上や他制度との連関を含めた侵害抑止策を検討しています（第54回・2025年6月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2025年4月22日〜2025年6月4日
これまでの経緯
- 第54回2025年6月4日検討
特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続
中小企業等の特許権に対する侵害の実態調査および海外の制度調査をさらに行いつつ、特許表示の機能向上や他制度との連関を含めた具体的な方向性について検討を進める。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
- 第53回2025年4月22日検討目標 令和7年度
特許表示の機能強化、4件の検挙受け検討
訴訟を要さずに事前の侵害抑止効果が期待できる特許表示について、機能向上に関する検討を集中的に進める。令和7年度には、中小企業をはじめとする国内企業への実態調査、及び欧州・韓国などの調査対象外の国における制度調査を実施予定。
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この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
検討2025年6月4日時点ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応
検討2025年6月4日時点AI発明保護、71％が賛成しR7年度も検討
国内優先権に基づく先の出願のみなし取下げ制度の廃止
検討2025年6月4日時点先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討
書面手続のデジタル化推進
リリース2025年6月4日時点デジタル化戦略、2024年11月に開始報告
ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
検討2025年6月4日時点ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討
開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
リリース2025年1月17日時点特許情報検索、無料サービスを継続提供
公報等及び商業登記における個人の住所保護措置
リリース2025年6月4日時点商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開
公示送達制度のインターネット化
検討2022年12月19日時点公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止
民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
検討2022年12月19日時点民間マッチング、ライセンス契約費用を補助
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
検討2022年12月19日時点モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討
一事不再理の考え方の見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理、127件の再請求受け運用周知
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ
公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討
産業財産権等の適用除外に関する法整備
検討2025年1月17日時点産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討
中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
完了2025年11月28日時点知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了
知財活用・スタートアップ支援策
継続報告2022年11月21日時点スタートアップ支援、25社のメンタリング
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）