A.特許庁は、権利化の予見性向上やePCT導入に伴うシステム経費抑制のため、先の出願のみなし取下げ制度を廃止する方向で検討しています（第54回・2023年12月時点）。
国内優先権の取下げ廃止、ePCT導入に合わせ
権利化可否の予測困難性の解消やePCT導入に伴うシステム経費の観点、PCT国際出願制度との親和性を高めるため、先の出願のみなし取下げを廃止する方向で検討を進める。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
先の出願の取下げ制度廃止、通常出願と同様に
国内優先権に基づく先の出願について、一律に出願から1年4月経過時にみなし取下げとなる現行制度を廃止し、通常の出願と同様に3年以内の審査請求がなければみなし取下げとなる取扱いに見直す検討を行っている。
この回の配布資料スライド（該当資料の特定不可のため全体）（85枚・クリックで拡大）
国内優先権の取下げ制度、廃止を検討
みなし取下げ時までの予測困難性の解消や、複雑な庁内運用の解消による特許庁の業務効率化を目指し、国内優先権に基づく先の出願の取扱いについて制度簡素化に向けた見直しを検討している。
この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）