Q. 国内優先権を主張した際の先の出願が自動的に取り下げられる制度は見直されますか？
A.特許庁は、権利化可否の予測困難性の解消やシステム経費、PCT国際出願制度との親和性向上のため、先の出願のみなし取下げを廃止する方向で検討しています（第54回・2025年6月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- 特許庁
- 議論された期間
- 2024年11月6日〜2025年6月4日
これまでの経緯
- 第54回2025年6月4日検討
先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討
権利化可否の予測困難性の解消やePCT導入に伴うシステム経費の観点、PCT国際出願制度との親和性を高めるため、先の出願のみなし取下げを廃止する方向で検討を進める。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
- 第51回2025年1月17日検討
国内優先権に基づく先の出願につい
国内優先権に基づく先の出願について、一律に出願から1年4月経過時にみなし取下げとなる現行制度を廃止し、通常の出願と同様に3年以内の審査請求がなければみなし取下げとなる取扱いに見直す検討を行っている。
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- 第50回2024年11月6日検討
先の出願の取下げ、効率化に向け廃止検討
みなし取下げ時までの予測困難性の解消や、複雑な庁内運用の解消による特許庁の業務効率化を目指し、国内優先権に基づく先の出願の取扱いについて制度簡素化に向けた見直しを検討している。
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この会議で追跡中のほかの政策
ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
検討2025年6月4日時点ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討
AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応
検討2025年6月4日時点AI発明保護、71％が賛成しR7年度も検討
書面手続のデジタル化推進
リリース2025年6月4日時点デジタル化戦略、2024年11月に開始報告
ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
検討2025年6月4日時点ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討
開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
リリース2025年1月17日時点特許情報検索、無料サービスを継続提供
公報等及び商業登記における個人の住所保護措置
リリース2025年6月4日時点商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開
公示送達制度のインターネット化
検討2022年12月19日時点公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止
特許表示の機能向上等による特許権の侵害抑止
検討2025年6月4日時点特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続
民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
検討2022年12月19日時点民間マッチング、ライセンス契約費用を補助
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
検討2022年12月19日時点モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討
優先権証明書のオンライン化
検討2022年12月19日時点優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討
裁定関係書類の閲覧制限
検討2022年12月19日時点裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討
一事不再理の考え方の見直し
実装予定2022年12月19日時点一事不再理、127件の再請求受け運用周知
オンライン発送制度の見直し
検討2022年12月19日時点オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ
公示送達要件の見直し
検討2022年12月19日時点公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討
産業財産権等の適用除外に関する法整備
検討2025年1月17日時点産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討
中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
完了2025年11月28日時点知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了
知財活用・スタートアップ支援策
継続報告2022年11月21日時点スタートアップ支援、25社のメンタリング
出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2025年6月4日時点）