A.特許庁は、AI技術の発達に伴う発明や発明者の定義、引用発明適格性の3点について、諸外国の動向やヒアリングを踏まえた制度のあり方を検討しています（第56回・2024年3月時点）。
AI技術対応の特許制度、3つの論点を検討
AI技術の発達に対応した特許制度のあり方（発明、発明者、引用発明適格性の3つの論点）について、ユーザーヒアリングや諸外国（米国、中国、韓国、英国、豪州等）の最新動向調査を踏まえ、今後の方向性を引き続き調査・検討する。
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AI発明の保護、71%が肯定 令和7年度も検討
①発明該当性、②発明者、③引用発明適格性の3論点について早期に考え方を整理すべく検討を進める。また、令和7年度も継続して調査研究を通じた実態把握を行う。
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AI特許制度、令和7年度に新調査を実施へ
特許庁は、AI技術の発展と特許制度の整合性を図るため、令和7年度に新たに調査研究を実施する。令和5年度及び令和6年度に実施された国内外のアンケートやヒアリング結果等をベースに、発明該当性や発明者認定等の具体的な課題についての検討を深める。
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AI発明の定義や適格性、令和6年度に調査
AIの技術発達や日米等の知財動向を踏まえ、発明該当性や発明者の定義、引用発明適格性などの論点について、令和6年度の調査研究結果をもとに本格的な議論を行う予定。
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AI利用の発明者認定など令和6年度に調査
AIの技術発展や諸外国の動向に伴う特許制度上の課題を分析するため、創作過程におけるAI利用や発明者認定、進歩性判断に関する国内外の調査研究（令和5年度および令和6年度）を継続的に実施している。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出（2026年6月16日時点）