A.特許庁は、発明該当性、発明者、引用発明適格性の3点について早期の考え方整理を目指しており、令和7年度も継続して調査研究を通じた実態把握を行います(第54回・2025年6月時点)。
AI発明保護、71%が賛成しR7年度も検討
①発明該当性、②発明者、③引用発明適格性の3論点について早期に考え方を整理すべく検討を進める。また、令和7年度も継続して調査研究を通じた実態把握を行う。
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AI特許の整合性、45者の意見受け新調査へ
特許庁は、AI技術の発展と特許制度の整合性を図るため、令和7年度に新たに調査研究を実施する。令和5年度及び令和6年度に実施された国内外のアンケートやヒアリング結果等をベースに、発明該当性や発明者認定等の具体的な課題についての検討を深める。
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AI発明者定義、R6年度に調査研究を検討
AIの技術発達や日米等の知財動向を踏まえ、発明該当性や発明者の定義、引用発明適格性などの論点について、令和6年度の調査研究結果をもとに本格的な議論を行う予定。
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AI特許課題、R6年度に技術発展踏まえ報告
AIの技術発展や諸外国の動向に伴う特許制度上の課題を分析するため、創作過程におけるAI利用や発明者認定、進歩性判断に関する国内外の調査研究(令和5年度および令和6年度)を継続的に実施している。
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ネットワーク関連発明の権利保護に向けた制度整備
ネットワーク特許、国内実施の要件整理を検討



国内優先権に基づく先の出願のみなし取下げ制度の廃止
先の出願の取下げ廃止、予見性向上へ検討

書面手続のデジタル化推進
デジタル化戦略、2024年11月に開始報告

ePCTを活用したオンライン出願・発送の導入
ePCT活用の出願・発送、法整備に向け検討

開放特許情報の民間提供と特許情報データベース整備
特許情報検索、無料サービスを継続提供

公報等及び商業登記における個人の住所保護措置
商業登記の住所保護、起業促進へ一部非公開

公示送達制度のインターネット化
公示送達のHP化、官報等への掲載を廃止

特許表示の機能向上等による特許権の侵害抑止
特許表示の機能向上、侵害実態受け検討継続

民間マッチングサービス等活用によるライセンス契約支援
民間マッチング、ライセンス契約費用を補助


オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
モデル契約書の普及、専門家派遣等を検討

優先権証明書のオンライン化
優先権証明書、PDFのオンライン提出を検討

裁定関係書類の閲覧制限
裁定書類の閲覧制限、営業秘密の保護検討

一事不再理の考え方の見直し
一事不再理、127件の再請求受け運用周知



オンライン発送制度の見直し
オンライン発送、3万件超の紙切替を廃止へ



公示送達要件の見直し
公示送達、郵便停止6か月継続で実施検討

産業財産権等の適用除外に関する法整備
産業財産権の担保法、実務特性踏まえ検討


中小企業等における知財活用推進・侵害抑止策
知財侵害抑止、2025年9月に実態調査完了



知財活用・スタートアップ支援策
スタートアップ支援、25社のメンタリング


出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」の議事録より自動抽出(2025年6月4日時点)