PPPT
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会

Q. AI技術の発達に対応した特許制度の検討状況や今後の目標について教えてください。

A.特許庁は、発明該当性、発明者、引用発明適格性の3点について早期の考え方整理を目指しており、令和7年度も継続して調査研究を通じた実態把握を行います(第54回・2025年6月時点)。

AI技術の発達を踏まえた特許制度上の対応AIと特許制度
現在の段階
検討
次の目標時期
令和7年度
所管
特許庁
議論された期間
2025年1月17日2025年6月4日
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律

これまでの経緯

  1. 542025年6月4日検討目標 令和7年度

    AI発明保護、71%が賛成しR7年度も検討

    ①発明該当性、②発明者、③引用発明適格性の3論点について早期に考え方を整理すべく検討を進める。また、令和7年度も継続して調査研究を通じた実態把握を行う。

    71%
    AIの普及に伴い発明の創作に人間の関与が小さくなる場合、そのように創作された発明を特許権で保護すべきかとの質問に「保護すべきである」と回答した割合(回答数のうち) ・令和5年度

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    議事録・資料
  2. 532025年4月22日実装予定目標 令和7年度

    AI特許の整合性、45者の意見受け新調査へ

    特許庁は、AI技術の発展と特許制度の整合性を図るため、令和7年度に新たに調査研究を実施する。令和5年度及び令和6年度に実施された国内外のアンケートやヒアリング結果等をベースに、発明該当性や発明者認定等の具体的な課題についての検討を深める。

    45
    令和5年度国内アンケート調査回答数(45/125) ・令和5年度
    12
    令和5年度国内ヒアリング調査 ・令和5年度
    20
    令和6年度国内ヒアリング調査 ・令和6年度

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    議事録・資料
  3. 522025年3月5日検討

    AI発明者定義、R6年度に調査研究を検討

    AIの技術発達や日米等の知財動向を踏まえ、発明該当性や発明者の定義、引用発明適格性などの論点について、令和6年度の調査研究結果をもとに本格的な議論を行う予定。

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    議事録・資料
  4. 512025年1月17日継続報告目標 令和6年度

    AI特許課題、R6年度に技術発展踏まえ報告

    AIの技術発展や諸外国の動向に伴う特許制度上の課題を分析するため、創作過程におけるAI利用や発明者認定、進歩性判断に関する国内外の調査研究(令和5年度および令和6年度)を継続的に実施している。

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    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 特許庁産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会の議事録より自動抽出(2025年6月4日時点)